霧島市議会 2007-06-15
平成19年第2回定例会（第5日目 6月15日）
│ │ │ ・「生き生きと暮らせるふるさと」づくりに
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │ 岡村一二三君（★ページ）
│ │
│ │ │ ・
指定管理者制度の導入について
│ │
│ │ │ ・行政改革推進について
│ │
│ │ │ 時任英寛君（★ページ）
│ │
│ │ │ ・
発達障害者支援について
│ │
│ │ │ ・消防行政について
│ │
│ │ │ 山浦安生君（★ページ）
│ │
│ │ │ ・「美しい霧島」，「日本一のふるさと」
づ│ │
│ │ │ くり，持続・再生可能な
循環型社会構築の
│ │
│ │ │ 今までの成果と今後の取組について
│ │
│ │ │ 仮屋国治君（★ページ）
│ │
│ │ │ ・少子・高齢化対策について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 脇 元 敬 君 ２番 松 元 深 君
３番 秋 広 眞 司 君 ４番 池 田 綱 雄 君
５番 有 村 久 行 君 ６番 徳 田 拡 志 君
７番 山 浦 安 生 君 ８番 神 園 三 郎 君
９番 厚 地 覺 君 １０番 徳 田 芳 郎 君
１１番 宮之原 稱 君 １２番 黒 木 更 生 君
１４番 四 元 寿 満 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 林 薗 澄 男 君
１８番 脇 元 操 君 １９番 植 山 利 博 君
２０番 上 鍋 正 光 君 ２１番 塩井川 幸 生 君
２２番 久 保 史 郎 君 ２３番 岡 村 一二三 君
２４番 島 廻 一 心 君 ２５番 木野田 恵美子 君
２６番 山 神 生 人 君 ２７番 池 田 守 君
２８番 下深迫 孝 二 君 ２９番 栫 井 成 孝 君
３０番 吉 永 民 治 君 ３１番 今 吉 歳 晴 君
３２番 尾 崎 東記代 君 ３３番 木 場 幸 一 君
３４番 浦 野 義 仁 君 ３５番 池 田 靖 君
３６番 細山田 為 重 君 ３７番 蔵 原 勇 君
３８番 田 代 昇 子 君 ３９番 前川原 正 人 君
４０番 窪 田 悟 君 ４１番 川 畑 征 治 君
４２番 深 町 四 雄 君 ４３番 時 任 英 寛 君
４４番 中 村 幸 一 君 ４５番 西 村 新一郎 君
４６番 宮 内 博 君 ４８番 川 畠 暁 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
４７番 徳 田 和 昭 君
４．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 助 役 南 洋 海 君
助 役 福 永 いたる 君 総 務 部 長 西 重 正 志 君
企画部長兼行政 山 口 剛 君 生活環境部長 南 田 吉 文 君
改革推進監
保健福祉部長 今 村 恭 一 君 農林水産部長 東 邦 雄 君
商工観光部長 長 崎 薫 君 建 設 部 長 秋 窪 直 哉 君
工事監査部長 大 井 正 君 消 防 局 長 中 村 昭 君
会計管理部長 池 田 和 弘 君 水 道 部 長 濱 崎 幸 嗣 君
税務対策総括監 末 野 賢 了 君 危機管理監兼 宇 都 克 枝 君
安心安全課長
おじゃんせ霧島 波 平 和 光 君
農林水産部次長 外 山 幸 喜 君
推進監 兼農政畜産課長
商工観光部次長 柳 田 秀 徳 君 建設部次長兼 塩入谷 政 秋 君
兼商工労政課長 建築住宅課長
消防局次長兼 西 尾 潔 君 総 務 課 長 阿 多 己 清 君
総務課長
秘 書 課 長 萬 徳 茂 樹 君 財 政 課 長 平 野 貴 志 君
税 務 課 長 川 畑 巧 君 企画政策課長 馬 場 勝 芳 君
共生協働推進課長 横 手 航太郎 君
行政改革推進課長 濱 正 治 君
環境衛生課長 川 村 直 人 君 児童福祉課長 隈 元 悟 君
高齢・障害福祉課長 西 剛 君 健康増進課長 宮 本 順 子 君
耕 地 課 長 馬 場 義 光 君 観 光 課 長 後 藤 辰 美 君
土 木 課 長 中 村 順 二 君 都市整備課長 篠 原 明 博 君
契 約 課 長 山 下 英 男 君 水 道 課 長 今 吉 近 見 君
消防局警防課長 吉 村 茂 樹 君
教 育 長 古 川 次 男 君 教 育 部 長 吉 永 冨城夫 君
教育部次長兼 野 村 望 君 教育総務課長 東 郷 一 徳 君
生涯学習課長
学校教育課長 村 田 研 史 君
スポーツ振興課長 中 重 喜 衛 君
隼人教育出張所 阪 口 吉 範 君
教育総務課長
５．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 藤 田 満 君 議事調査課長 上 原 勝 己 君
議事調査課課長 満 留 寛 君 書 記 福 永 義 二 君
補佐兼議事係長
書 記 井 上 寛 昭 君 書 記 米 元 利 貴 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（西村新一郎君）
これより本日の会議を開きます。
△ 一般質問
○議長（西村新一郎君）
昨日に引き続き一般質問を続けます。15番新橋実議員より4件通告がされております。したがって，新橋議員の発言を許可します。
○１５番（新橋 実君）
皆さんおはようございます。いよいよ一般質問も最終日となりました。どうかよろしくお願いいたします。ただいま発言の許可をいただきました。毎回市民の方々より貴重なご意見等が寄せられてまいります。大変ありがたいことです。一般質問は私たち議員に課せられた責務であり，執行部と対等に議論ができる公の場であります。まだ力の足りない私ではありますが，今回も市民の皆様方から寄せられたご意見やご要望など4点にわたり一般質問をさせていただきます。どうか市長以下執行部には簡潔に市民の皆様方に分かりやすいご答弁をお願いいたしまして質問に入ります。まず1点目，税金の徴収についてお伺いをいたします。固定資産税の課税評価の問題であります。登記地目が田及び畑でありながら，市が雑種地として評価し，宅地並み課税をしている所があるようです。その中には一部耕作がされているのに雑種地であるとの職員の判断で，地権者にも知らせず，一方的に課税通告書を送付している所もあるとお聞きしました。なぜ耕作をしているのに雑種地として徴収がされるのか。その認定基準をお伺いをいたします。2点目には，そうした耕作がされているのに雑種地とし評価され，課税されている土地は霧島市内にどの程度存在するのかお伺いをいたします。その地域ごとの数をお伺いいたします。次に，2項目目の上水道の配管整備状況についてお伺いをいたします。市民が安心して暮らせる。また，生きていくために上水道は欠かせないものがあります。人が暮らせる環境の中では水は切っても切れないものであります。今後の霧島市のためにも非常に大事な問題でありますから今回取り上げました。実は私も市民の皆様から要望をお聞きし，水道局へ出掛けてまいりました。要望書も提出がしてあり，水道局の方でもその内容はしっかりと把握をされておりました。水道局の方では「私たちも一つの企業です。合併してからというもの財政が厳しく，要望が来ているが，現状では対応できない。」と言われました。結局水道局の話を総括すると上水道を整備する基準は費用対効果に照らして整備していくといったことでした。これまで旧国分市においては2戸以上の住宅が建ち並んでいればある程度は対応していただいた経緯がありました。しかし，合併後は非常に厳しくなっているようです。費用対効果については私もある程度は理解します。そこで市長にお伺いいたしますが，今後も費用対効果が出ない所は整備がなされないのかお伺いをいたします。また，費用対効果を出すためには今後どのように整備をしていくのか。具体的例を挙げてお示しください。水道局によると「引きたくとも引けないそうした所はたくさんある。そうした所に引いてしまうと膨大な予算がかかり，他の市民から苦情が来る。」とも言われておりました。また，「そうした要望書が数多く出されている。」と言われておりましたが，その件数とその地域はどこにあるのかお伺いをいたします。3項目目の質問に入ります。環境問題についてお伺いをいたします。その中でより私たちの身近にある錦江湾の水質についてお伺いをいたします。山の水は流れ流れて最終的には海に注がれます。先日の同僚議員の質問にもありましたが，下流の市民には上流の市民がどういった排水を流しているのか分かりません。また，山は海の恋人であるとも言われております。霧島市も合併して603km2という大きな地域になりました。12万8千人の市民のほとんどの排水がこの錦江湾に流れてきます。市も排水対策等に生活排水を公共下水道や合併浄化槽等に切り替えて浄化に努めております。ありがたいことです。市長は自ら「霧島市の観光の中で錦江湾を活用した観光産業にも力を注いでいく。」と言われておりました。確かに海岸から見る景色は非常に素晴らしいものがあります。雄大な桜島を臨み，太陽が沈んでいく様は心が洗われるようです。しかし，錦江湾は閉鎖型です。このままでは汚染が心配されます。市長は湾奥であるこの錦江湾の現在の水質状況をどのように感じていますかお伺いをします。また，県内にある海水浴場の数とその水質並びに霧島市の海水浴場の数とその水質を比較して霧島市の海水浴場は現在どのような状況にあるのかお答えください。今のままで今後も十分対応しているのかお伺いをいたします。次に，現在の錦江湾の浄化をするために市当局はどのような施策を考えているのかをお伺いをいたします。もちろん霧島市単独で行っても効果は少ないと思います。近隣の垂水市や加治木町，姶良町，鹿児島市等など多くの自治体を巻き込んで錦江湾の浄化を考えているのかお伺いをいたします。4項目目の質問に入ります。3月議会で質問をいたしましたが，今年の4月から実施されている
一般競争入札についてお伺いをいたします。その前に，先日の全員協議会の中で突然し尿処理場の談合事件が報告をされました。あってはならないことがわが霧島市でもあったのです。市長はその当時旧牧園町の町長だったと思いますが，これは旧
国分地区衛生管理組合の事件であります。その全員協議会で説明に見えたのが福永副市長及び
南田生活環境部長外関係職員でした。こうした大きな問題に対して霧島市長がなぜ説明責任者として出席されなかったのか非常に残念でした。一番の責任者はやはり市長であります。市長が先頭に立ち今回のことについて市民に謝罪をし，今後再びこうしたことが起こらないように万全を尽くしますと言っていただければ私たち議員も少しは気持ちも違ったと思います。前置きが長くなりましたが，4月以降の
一般競争入札を実施した件数並びにその落札率，参加した業者の数など各部ごとに報告ください。二つ目に
一般競争入札で行われなかった1千万円未満の落札率はどのような状況にあるのかお伺いをします。三つ目に指名競争入札から
一般競争入札に変わって改善された具体的例をお伺いをいたします。また，他の薩摩川内市や鹿屋市と比較して霧島市の現状はどうかお伺いをいたします。以上で壇上からの質問を終わり，答弁によっては自席から再質問をいたします。
○市長（前田終止君）
皆さんおはようございます。新橋議員より4点につきまして質問がございました。3点目の3については私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。3点目は錦江湾の水質についてのご質問でございました。その3は今後の錦江湾の浄化のためにどのような施策を考えているのかという点についてでございました。お答えいたします。今後の錦江湾の浄化のための施策でございますが，県が鹿児島湾の水質や水辺環境を良好に保全をするため，「美しい錦江湾を明日の世代に」，この言葉を基本理念として平成17年に策定をされました第4期
鹿児島湾ブルー計画を，関係行政機関の連携はもとより，住民や事業者一体となって推進してまいりたいと考えております。既に
鹿児島湾水質保全推進協議会や
鹿児島湾奥地域排水対策協議会などの組織において県や湾岸各市町と連携をし，錦江湾の水質保全のための様々な啓発活動などを展開させていただているところでございます。また，湾奥部に位置する霧島市は，
水質汚濁防止法に基づく
生活排水対策重点地域の指定を受けておりますことから生活排水対策に積極的に取り組んでおり，
公共下水道事業や
浄化槽設置整備事業を計画的に推進をいたしておるところでございます。本年度は新たに
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換促進のための上乗せ補助や窒素やリンを除去する
高度処理型浄化槽への補助を行うよう制度改正を行ったところであります。
○
税務対策総括監（末野賢了君）
税金の徴収についての1点目についてお答えいたします。地目の認定は地方税法第359条の規定により固定資産税の賦課期日である1月1日現在の土地利用の現況によって行うこととなっております。固定資産税の土地評価における地目の認定は基本的には不動産登記法の地目の取扱いと同様でございますが，登記地目と現況地目が異なる場合は国が定める
固定資産評価基準により判断することとなっております。ご質問の登記地目が田，畑等の農地で，課税地目が雑種地になる場合の認定基準につきましては，農地に土砂等が搬入されたり，駐車場，資材置場など客観的に農地としての肥培管理がなされていないと判断した場合は雑種地と認定して課税を行っております。また，中には耕作してある畑もあると聞くがとのご質問でございますが，地目認定は土地全体の現況及び利用目的から認定することになりますが，例外的に土地全体の半分程度に土砂を搬入し，残り半分は畑として耕作されている場合につきましてはそれぞれ雑種地及び畑と地目に認定して課税を行っているところでございます。2点目の登記地目が田，畑で，課税地目が雑種地となっている筆数を地域ごとに把握しているかとのご質問にお答えいたします。平成19年度課税の状況を調査しておりましたところ，国分地区957筆，溝辺地区95筆，横川地区37筆，牧園地区35筆，霧島地区9筆，隼人地区1,211筆，福山地区62筆の合計2,406筆となっております。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
2の上水道の
新規配水管整備について，状況についてお答えいたします。（1）についてお答えします。合併後の要望箇所は，国分2箇所，牧園1箇所，霧島2箇所，福山1箇所の計6箇所でございます。2の問題についてお答えします。基本的には費用対効果を考慮して整備していかないと事業運営に支障を来すことになります。基準といたしましては事業費に対しまして少なくとも
減価償却費程度の収入が見込まれることが必要であります。現在霧島市も
配水管布設基準に関する要綱等を研究，検討中でございます。この部分については給水区域内で未布設の地域の緊急的な布設を要求された場合についての研究，検討を今しているところでございます。
○生活環境部長（南田吉文君）
錦江湾の水質についての1点目にお答えいたします。まず現在の錦江湾の水質状況につきましては，
水質汚濁防止法に基づき公共用水域の水質汚濁の状況の常時監視を目的として鹿児島県が年6回実施しており，毎年公表しておりますこの公共用水域の水質測定の結果により把握いたしているところでございます。なお，本市に近い天降川沖の基準点におきます海域や湖沼，沼とか，湖でございますが，湖沼の水の汚れの程度を示します代表的な指標でございます
化学的酸素要求量，いわゆるＣＯＤが生活環境の保全に関する環境基準の1リットル当たり2㎎以下というものに対しまして，平成16年度は2.5㎎，また，平成17年度は2.4㎎と少しオーバーしていると，基準値未達成となっているようでございます。
○商工観光部長（長崎 薫君）
錦江湾の水質について2点目についてお答えいたします。鹿児島県内には離島を含め大小多くの海水浴場がありますが，鹿児島県観光課が把握しております海水浴場は約40箇所程度あります。水質につきましては，当然外洋に面している海水浴場や外洋近くに海流の動きが大きな所は水質調査は良い結果が出ております。本市のように湾奥に位置する国分海水浴場や小浜海水浴場は，海の動きに余り変化がなく，よどみのせいもあるかと思いますが，平成18年度における水質検査の結果は5段階の3番目の水質Ｂの判定結果となっております。この判定結果につきましては遊泳は可能であり，問題はないということでございます。
○工事監査部長（大井 正君）
それでは，
一般競争入札についての1点目についてお答えいたします。1千万円以上の建設工事につきましては
条件付一般競争入札を導入しておりますが，5月末現在において土木工事，建築工事の全体で7件を実施いたしております。内訳としまして建設部が3件の工事を執行しておりますが，落札率は平均落札率で95.2％であり，参加業者は，2件の工事においては，対象業者数37者に対し，13者と16者の参加であります。また，別の1件の工事においては，対象業者数23者に対して15者の参加状況であります。次に，教育部が3件の工事を執行しておりますが，落札率は平均落札率で96.7％であり，対象業者数は3件ともに15者であり，参加業者数はそれぞれに13者，14者，14者となっております。霧島総合支所では1件執行しており，落札率は94.8％であり，参加業者数及び対象業者数ともに21者でございます。次に，2点目についてお答えいたします。1千万円未満の建設工事につきましては5月末現在で6件を執行しております。そのうち水道部が3件を執行しており，落札率は平均落札率で96.1％となっております。次に，隼人総合支所が2件執行しており，落札率は平均落札率で95.9％となっております。横川総合支所も1件執行しておりますが，落札率は96.9％でございます。次に，3点目についてお答えいたします。
条件付一般競争入札の導入により各業種別における格付区分の標準金額の見直しをいたしましたが，一番の改善点は参加業者数を増やすことでより競争性を高めることにあります。具体的には2千万円の土木工事の場合，現在市内の対象業者数がＡランクの業者が21者ありますが，従来の指名競争入札の場合，そのうちから，指名基準等に関する要綱によりますと8者以上とありますので，8者から10者程度を指名委員会で決定し，入札を執行しておりました。今回のこの改善により
条件付一般競争入札の場合，対象業者数が土木のＡランク，〇Ｂランク，Ｂランクの37者が入札に参加できることによりさらに競争性が高まることになると考えております。次に，4点目についてお答えいたします。薩摩川内市，鹿屋市ともまだスタートしたばかりで，発注件数も少なく，具体的にはどうということは言えませんが，5月末現在の情報では，霧島市が7件，薩摩川内市が7件，鹿屋市が5件を執行したと聞いております。平均落札率は，薩摩川内市が84.5％，鹿屋市が94.4％，霧島市が96.5％となっているようであります。
○１５番（新橋 実君）
自席から再質問をいたします。先ほど
税務対策総括監の話によりますと，「地目が田畑の場合，駐車場，資材置場など客観的に農地としての肥培管理がされてないと判断した場合」と言われましたけど，今の現地もそういうふうな状況だったんですか。
○税務課長（川畑 巧君）
今の現地については，先ほどご質問がありましたように，ごく一部については耕作されてて，あとは砂利等が敷かれ，そしてマンホール，排水溝もできているような状態であります。
○１５番（新橋 実君）
すいません。課長はもうちょっと大きな声ではっきりと言ってください，市民の方に分かるように。お願いします。市民の方が「この土地は畑にしか使用できない状況である。」と言われております。また，昨年の11月引っ越しを始めて病院に通いながら少しずつ耕作をされておられるようです。そして，また，一昨年前はまだ耕作もされてない状況にありながら，草が生い茂っていたというようなことで畑として課税徴収されたわけですよ。先の住宅を隣地に建築をしたために，その時に一時資材の仮置場として使った。その後は耕作もちゃんとされているわけですね。そして徐々に手作業で耕作もされているわけです。税務課の職員が現地調査に来た時は，いつ行かれたんですか，現地調査に。
○税務課長（川畑 巧君）
現地調査についてはもちろん1月1日以前ですが，再度市民からのお願いもありまして3月，5月も行っております。
○１５番（新橋 実君）
3月，5月という，1月1日現在で言うわけですけども，1月1日現在の前にいつ，課税をする前に行かれたわけですよね。それはいつ行かれたんですかということです。
○税務課長（川畑 巧君）
はっきりした日付は分かりませんが，取りあえずそういう経緯の土地については現地調査をいたしております。
○１５番（新橋 実君）
いつ行ったか分からないというようなことですか。それで理解していいんですか。
○税務課長（川畑 巧君）
私が当然外勤日誌を付けておりますので，その外勤日誌の日付が私は分からないということであります。現実には行っております。
○１５番（新橋 実君）
課長では分からないということですけど，そしたらいつ行かれたか後でまた報告をしてください。そして，現地調査に確かに行かれているらしいです。11月頃という話は聞いておりますが，その当時，3分の1程度ですかね，それぐらいの畑を耕作はされていたそうです。そこでお伺いしますけども，田畑でその面積にどれぐらい耕作されていればそれが地目課税になるのか。先ほど駐車場とか，そういうことは言われましたけど，その耕作面積についてはいかがですか。
○税務課長（川畑 巧君）
国が定めます
固定資産評価基準によりますとおおむね半分以上です。
○１５番（新橋 実君）
先ほど現地調査も課税の状況を調査したらということでしたね。全体で2,406筆，これはすべてにおいて課税徴収されていますか。
○税務課長（川畑 巧君）
すべての筆に対して雑種地課税しております。
○１５番（新橋 実君）
やはり，ここについては，この土地についてはもちろん税務課長も現地を確認されて分かっていると思うんですけども，やはり田舎からこちらに見えて，そしてまだ，建物ができたのが11月頃できているわけですね。それから引っ越しをされていると。徐々に耕作をされている中で，その中で，私が言いたいのは，現地を確認をされに行かれたわけですね，調査に。その時になぜ市民の方に，説明をされなかったということなんですよ。市長が言われる説明責任はされていると思いますか。いかがですか。
○税務課長（川畑 巧君）
説明責任ということはちゃんとさせているつもりですが，ただここのケース，どこのケースでもですけども，いわゆる私，市民が自分の土地を利用される時に，いわゆる多分営農を作用として3条ですね，農地から農地へ取得された土地かと思います。農地は普通の人は農地のままじゃあ取得できませんので，いわゆるその方は当然営農を目的に，そして営農を続けてこられたと思います。そして自分の生活設計の中でじゃあここに家を造ろうかと。そしてそこに分筆をされたかと思うんですね，片方は宅地に，片方は農地のまま。そしていわゆる転用，農地転用許可基準であります農地のままで置くかどうかというところを，全部宅地と同じような高さでまず造成されたと。そして農地としてのいわゆる覆土じゃなくて，宅地と同じような砂利を入ってしまったと。そして若干家庭菜園みたいに作られていると。ですから，これが，先ほど総括も答弁しましたように，半分以上耕作がなされたら，その分は農地，そしてその他については雑種地と，そういう形で評価をしていきたいと思います。よろしいでしょうか。
○１５番（新橋 実君）
しかし，確かに造成をされたということ，造成はして，地目はちゃんと宅地と畑となっているわけですね。そして家を造るために，そこにそん時の車を入れるために砂利も敷いてます。そして，また，砂がこぼれないようにそういったこともやっているわけですね，そういう状況で。この敷地を畑としか耕作することはできないんですよ。駐車場としてはだれに貸すとかということもできないんですよ，駐車場は自分で造られているわけですから。それでもやっぱり雑種地として課税されるんですか。
○税務課長（川畑 巧君）
地目の認定なんですが，不動産登記法で言う地目もありますし，私どもが使います固定資産税の地目というのが1月1日現在の土地利用の在り方で判断すると。その中で田畑，宅地，ずっと九つの地目がありますが，そういう田畑，宅地，鉱泉地，山林，牧場，原野，それ等を除いたものを雑種地と言いますよというふうに国の
固定資産評価基準では定められております。
○１５番（新橋 実君）
この方には，この方は固定資産評価審査申出書というのを出されておりますよね。それはご存じだと思いますけども，「私が所有する表記の土地が一部耕作してない理由で平成19年度課税は雑種地としてみなされ宅地並み課税通知を受けましたが，全部を耕作してない理由は健康がすぐれないのと車両の乗入口が必要なためであり，一方的みなし課税をされる。承服することはできません。」というようなことを出てるわけですけども，これについて今後はどういった所で協議をされていくんですか。
○税務課長（川畑 巧君）
固定資産審査会については総務課の方で所管をしておりますが，当然そこで外部の専門家等が議論していかれるかと思います。
○１５番（新橋 実君）
そのメンバーにはどういったメンバーが入ってますか。
○総務課長（阿多己清君）
今3名の固定資産評価審査委員会の委員がおられますけれども，農協のＯＢの方，それから行政書士，職員のＯＢ，それぞれ地域から選ばれ，地域ごとに3名今お願いしているところです。その3名の委員で審議をしていただくことになります。
○１５番（新橋 実君）
今後現地も見られますか。
○総務課長（阿多己清君）
現場を見ることになるかと思います。
○１５番（新橋 実君）
この土地の持ち主の方ともしっかりと協議をされますか。
○総務課長（阿多己清君）
本人を呼んで参考人として招集をし，審議の中で意見等を聞くことになるかと思います。
○１５番（新橋 実君）
今回2,406筆と一応先ほど報告がありました。この2,406筆の中から実際そういった不服申立てみたいなのを出したのがありますか。
○税務課長（川畑 巧君）
この1件でございます。
○１５番（新橋 実君）
それぐらい非常におかしいと思っているからこの方も一応話を，そちらの税務課の方にも話をされに行かれたと思います。しっかりと今後議論していただいて，その固定資産評価委員ですかね，そういった方とも議論をしていただければと思いますので，この問題については終わります。続きまして上水道の問題に入ります。私が水道局に行った時に担当課長が「我々水道局も一つの企業だ。」と言われておりました。そうした意味では利益を確保する必要があるわけですよね。合併して非常に厳しい状況であると。市長も要望書が出ている状況など把握をされていますか，市長。
○議長（西村新一郎君）
ちょっと上水道の要望について，要望書は来てると。それをどういう形で確認をし合っているのか。水道局だけで確認しているのか。そこらあたりをちょっと答弁したらいいんじゃない。それは簡単なことじゃないの。その要望書が来た時に扱いをどうするの。自分たちで，水道部だけで置いておるかどうか確認をしているわけです。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
決裁については回しております。
○１５番（新橋 実君）
私が聞いているのは，市長も要望書を見てらっしゃるかということなんですけども，私が聞いた話では，市長も確かにこれは理解していると聞いているんですけど，市長いかがですか。水道課で言われたんですけど。
○市長（前田終止君）
私のとこまで決裁来ればちゃんと確認をしておると思います。
○１５番（新橋 実君）
決裁来ればと言うんじゃなくて，それは決裁というのじゃなくて，もちろんその要望が届いた時点で市長にもちゃんと話は通しているという話で，市長も確認はしてここはできませんということを言われているという話だったんですけど，そこを確認されてますか。
○議長（西村新一郎君）
暫時休憩をします。
「休憩 午前 ９時３７分」
──────────────
「再開 午前 ９時３９分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
○市長（前田終止君）
失礼いたしました。その件につきましては確かに私の所まで決裁が来まして，そして話も承っております。
○１５番（新橋 実君）
急々なことで，市長も決裁事項が多いですので，なかなか分からないかと思いますけども，しっかりと水道課とも，今日私がこういった質問をするということはある程度水道課も分かっておりました。市長の方にその辺を意思疎通がなかったのかなあと，そこがちょっとあれでしたけど，今後はそういうことがないようにお願いします。先ほどから部長が費用対効果という論で言われておりますけど，現在布設してある上水道の配水管はすべにおいて費用対効果が取れていると思いますか。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
それは配水管布設とか，新設とか，布設替えにつきましては，関係課と十分協議をして，その必要性の高い所から予算化して年次計画で実施しているところでございます。また，給水区域内において当面，配水管の布設計画のない未布設路線への緊急的な要望については，その地域の人口の増大予測しながら対応していきたいというふうに考えております。
○１５番（新橋 実君）
ちょっとまた前に返りますけども，今回要望書が6件出ているということでしたね。この国分，牧園，霧島，福山，どういった場所ですか。どういった，どういった地域になりますか，その中でも。例えば，下場地域，上場，そういういろいろな地域があるわけですけども，すいませんけど，お伺いします。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
やっぱり既設の水道管から長い所で800ｍ，700ｍぐらいあります。全体としては，全体といいますか，一番長いので網羅すれば2千ｍぐらいあります。
○１５番（新橋 実君）
私が今回要望した場所は200ｍぐらいなんですけども，上水道が引いてある集落から200ｍぐらい離れてるわけですね。例えば，そっからしたらどれぐらいの距離があって，何戸住宅が建ち並べば水道管を引いてもらえるのかお伺いします。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
先ほど答弁いたしましたとおり，新市霧島市におきましてそういう要綱を今つくってはおりません。だから，その要綱等を検討して，今，研究，検討しているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
それはいつ頃できますか。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
今検討中ですので，期日は早急にしたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
早急ということは，今年度中ですか。それとも本年度内，12月内ですか。どうですか。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
今年度中には実施いたします。
○１５番（新橋 実君）
先ほどから私は言いますけども，実際私が今回要望を受けた所は青少年健全育成を目的に剣道場を造っていらっしゃるわけですね。これは，だから，市長もご存じだと思ったもんですから，私聞いたわけですけども。そこには，大きな声がして集落にはやっぱり迷惑はかけないように少し離れた場所に造られたわけです。そこには上水道はもちろん来ていませんでした。本人もいろいろ悩んでボーリングをしようと考えたらしいです。しかし，やっぱり今からの世ん中やっぱり上水道が必要じゃないかと。ところが，要望書を出したけども，全然相手にもしてくれない。例えば，こちらから，費用対効果でこっちが幾らお金を出せばいいかというようなそういう話も聞きたくないと。そういうことですよね，私も話をしましたけども。だから，そういった要綱をできるだけ早くつくって市民の方にしっかりと説明責任を果たせるようなそういった体制をしていただきたいと思いますが，いかがですか。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
承知いたしました。
○１５番（新橋 実君）
市長もご存じのように，今回この剣道の指導を受けた生徒が全国大会で優勝もしているわけですよね。そして市長の所にも表敬訪問をされたと思います。道場は小学生から高校生までこれからの将来を担う子どもたちが一生懸命頑張っております。そしてその隣には住宅も建設されるということで建築確認も出されております。またもう将来，近い将来もう息子さんも住宅を建築されるということで，こういった環境のいい所はないということで私たちの敷根地区に家を造っていただくわけです。だから，そこでお金が，例えば，私たちも幾ら出しますから，そしたら市も幾ら出しますというようなことでですね。私は前も，その中でも言いました。例えば，近隣の方がそこをもう宅地に変えるとこなんですよ。「宅地に変える所だけど，そっから印鑑をついて要望書を上げても駄目ですか。」と言ったら，「いや，それでも駄目です。実際そこは宅地化されないと絶対できません。」と言われたわけですよ。やっぱりこういったことでは今後そういった所に家を造る方はいらっしゃいません。本当に部長早目にお願いしたいと思いますが，もう1回お伺いします。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
承知いたしました。
○市長（前田終止君）
今，議員のご指摘のこの件については，この手の話，似たようなケースの中で，先ほど報告があったとおり，6件伝えられてきておりました。そしてそれぞれの地域にやっぱりこういう問題があるんだなということを，役所の方の説明も受け，そして，また，それに対する強いどうにかしてくれという嘆き節，しかし，もっとこうなんだよという話もね，意欲的な，建設的なねそういう意味での話もお伺いをいたしました。今日こうして議員ご指摘がいろいろあって議論もあったわけですが，開発公社の持っている土地の件なども今後しっかり対応をしていかなければなりません。そして，また，2007年問題と言われましたこの団塊の世代対策，これが向こうやっぱり足掛け5年前後全国の津々浦々でやっぱりＵターン，Ｉターン，Ｊターン現象が引き続いて大，中，小あるのかなと。そうすると場合によってはこのようなケースもまたぶつかってくるのかなということが想定できそうな気がいたします。ここはご指摘の点，よう念頭に置きながら，私もこの議論に，きちんと皆様方の意も体しながら，しっかりと対応してまいりたいと，そういうふうに思っています。
○１５番（新橋 実君）
霧島市内においても非常に過疎化も進んでいる所がありますよね，部長。やっぱりそういった所は今後費用対効果をやらなければ廃止されるようなことになることはないと思いますけども，ないでしょうねえ。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
既存の施設につきましてはそれなりに維持管理やっぱり布設替えをしていかないといけません。やっぱり水道部といたしましては，現在引いておる所にそういう耐久年数がきた時には，それも布設替えをしないといけないし，前引いとった所に人口が増えて水道管が，水道管といいますか，水圧が少なくなった場合には，また迂回路をして，それにプールするような格好でもっていかないといけないし，いろんなケースがございます。だから，その部分を，引いている所をすぐ廃止するというような考えではございません。
○１５番（新橋 実君）
だから，費用対効果ばかり言わずに，やはりその要望があった時は要望があった方にもしっかりと聞いていただいて，状況等も説明していただきたいと思います。あと，先日の同僚議員の質問の中で大津浄水場は災害時に使用するとのことを言われておりましたですよね。大災害等により台明寺の例えば水源が壊れる場合は橋も，水道管も破損する可能性もあると思います。この大津浄水場壊れるのではないかと考えられますけども，その時にどのような効果を発揮できると思われますか。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
大津浄水場につきましては，今，旧国分市といいますか，隼人も含めましてですけれども，全部湧水とか，そういう井戸の水を使っております。実際地震等がきた場合には，要するにその地層の断層が起きた場合には非常に危険性が高いわけです。だけど，表流水の場合は一時しのぎといたしまして，川から取るということはもう絶対一つの安全な方法だと思っております。
○１５番（新橋 実君）
「川から取ることは安全だ。」と言いますけど，川の水も濁ってどうなるか分かりません。それもすべてその中で，どんな濁った水でもそこで調整できるわけですね。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
それは浄化槽から全部ありますので，ろ過槽からありますので，間違いありません。
○１５番（新橋 実君）
ということは，部長はこの浄水場の必要性は感じているということで理解してよろしいですか。
○水道部長（濱崎幸嗣君）
強く感じております。
○１５番（新橋 実君）
今日水道の問題について，部長にはあんまい質問がなかったもんですから，質問をしましたけども，今後この建設水道委員会もあります。やはりこういった所でしっかりと今後議論していただきたいと思いまして次の質問に入ります。錦江湾は我々霧島市にとって非常にありがたい観光のスポットであります。海岸から見える桜島，夏は多くの観光船が訪れる下井海岸などですね，観光客が訪れる下井海岸など海，山，川に恵まれた素晴らしい所であります。私たちの地域にも海，山，川，自然を楽しむために県外から引っ越しをされた方もいらっしゃいます。しかし，湾奥ということで非常に水質が悪化しているように感じおりますのは私だけではないと思います。近い将来魚がいなくなり，海で泳ぐ人もいなくなるのかなあと思ったりもしますが，水質の改善に向けて，伊勢湾ってありますよね，三重県の伊勢湾ですけども，伊勢湾では三重大学中心となり調査を行っており，環境や生態系の順序を把握するための調査とこれらの改善充実開発のための基礎試験も行っております。将来的には富栄養状態を改善することで貧酸素水塊の発達を低減させ，伊勢湾の環境改善と内湾生態系の多様性を回復させることを目指しているそうです。錦江湾も同じ内海であります。例えば，桜島の開削等も視野に入れながら関係市町と話し合われることは今後考えておりませんか，市長。
○市長（前田終止君）
錦江湾，この中でも特に奥の錦江湾，私たちにとって大変大事な場所だというふうに思っております。特に私たちの新市霧島市がその湾奥の一番大きな自治体でございますし，果たすべき役割は非常に大事なことだというふうに認識をいたしております。議員ご指摘のとおり，霧島山に降った雨が川となり，そして海に注ぐ。そしてその中に約13万人という人が住んでおって湾に対して何らかの負荷を与えているという現実が直視できるわけでございます。私も機会ある都度海にも出て行き，海岸も歩いてみたり，あるいは漁師の方と語りかけてお話も伺ってみたりしております。特に今年非常に大きなショックを受けましたのは，今まで海岸で網を張ってノリをずっと戦後漁業を生業として採っていたと。しかし，今年になって今までの体験になかったことがあると。どういうことでしたかと。はじめてだったと。もうノリは全く収穫ゼロだったというお話を伺いました。そして数十年前私たちが知っているその海の汚染度というのはもう嘆かわしい状況であって，なおその漁獲量，それも大きく減ってき，もう漁業者として生きていくのも大変だというような話等も現場でいろいろと数人から取材をさせていただくこともありました。そういう意味ではこの県が，県とともに関係自治体で一緒に取り組んでおります
鹿児島湾ブルー計画，こういうことを中心に湾岸に暮らす者としてしっかりと上流は上流の，そして下流の，そして湾奥の責任を果たすべき取組が切望されているということを強く実感をいたしております。
○１５番（新橋 実君）
私は今，桜島の開削のことを言ったんですけども，それについては答弁がなかったんですけども，これまで県議会でも多くの議員の方から質問がされております。私たちの霧島地区の山田県議も平成12年の当時の須賀知事に対して必要性を問われておりますね。それご存じだと思います。深さの問題もあり，最終的には70ｍぐらい掘り下げればある程度海流も変わると言われております。そのすべての海水が外洋に流れることはなくても，潮流の流れを変えることにより錦江湾の水質が良くなると言われております。また，開削については，やっぱり私は今後20年，いや，30年かけてもこれからの霧島市の将来を考えてやるべきだと思いますが，市長はいかがでしょうか。
○市長（前田終止君）
失礼いたしました。桜島の開削の件については県議会時代複数の議員からいろいろ質疑があり，県の関係の執行部の答弁等もこの耳でそれなりに聞かさしてもらっております。相当な費用がかかる。その効果というものも必ずしも期待できるものだけではないと。そして特に垂水側の桜島の出た方，そちらの側の方々の理解と協力がなかなか得にくいという点などもお聞きをしたところでございました。しかしながら，海流が，それこそかつてはそういう状況じゃなくて，あったわけですからね，流れが速い所こそ，答弁にもありましたとおり，海はきれいな状態を保っているということも言えるわけでございます。これは今後大きな課題として私としてはとらえております。
○１５番（新橋 実君）
これをすぐできるということはもちろん私も考えておりません。いろいろと今後も県議会でも議論されていくということですので，それを見ていきますけど，私たち霧島市もやはりこういったことに関心を持って，他の関係市町とも連携をとってそのことについても話し合っていければと思いますので，よろしくお願いいたします。先ほど言われておりました
鹿児島湾ブルー計画，県においては打ち出されております。これについて市長は霧島市長としてこの県主催の会合等に出席をされた経緯はありますか。
○市長（前田終止君）
市長としてこのブルー計画の論議に参加したことはまだございません。
○１５番（新橋 実君）
今後またそういった機会もあると思いますので，またその時はしっかりと今の錦江湾の状況とか，そういったことも考えながらやっていただきたいと思います。私たち敷根地区におきましては年1回海岸の清掃を行っております。地域みんなで行いますが，様々なゴミが投棄されているようです。霧島市は環境基本計画を制定されましたね。環境美化条例も年内には制定されるとお聞きしましたが，その中には不法投棄などによる罰則規定等も設けてあるんでしょうか。
○生活環境部長（南田吉文君）
議員今お話がございましたように，環境美化条例は12月議会に上程しようということで今いろいろと検討中でございます。そして環境基本計画は年度内に計画策定をしようということでいろいろと今進めているところでございます。その中で罰則規定ということでございましたけれども，およそ全国的な事例を調べてみますと，やはりこういった手のものにはそういったものも付いているという条例もございますので，あるいは計画もございますので，やはり検討してまいりたいと，価値があるのではないかと，そう思っております。
○１５番（新橋 実君）
ありがとうございます。やはりそういったこともないとやはりこういった不法投棄というのはなかなか減らないもんじゃないかと私も考えておりますので，どうかよろしくお願いいたします。多くの皆様方にこの錦江湾の美しさ，これからの有様など市として海を生かした観光事業に積極的に取り組む姿勢をアピールすることは大事だと思いますので，いかがでしょうか，それについては，市長。
○市長（前田終止君）
国分のキャンプ場を擁する下井海岸から見る桜島，そして，また，振り返ると霧島連山，上野原，本当にいい景観だというふうに感じております。是非，どこまで，どういう形でこれが市民に広くもっと支持をされ，そして，また，これが観光地として生かされていくか。今後海を持つ霧島市としての大きな課題だと，これも強く認識をいたしているところでございます。ボードウォーク等，あるいは，また，植栽等，あるいは，また，そこで執り行う行事等，また，周辺の道路の整備等関心を強く持っているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
では，次の質問に入ります。
一般競争入札について伺いますが，市長は現在のこの
一般競争入札，指名競争入札と全然代わり映えせんように私には見受けられるわけです。公正な競争原理が働いていると思われますか。まずお伺いします。
○市長（前田終止君）
この件につきましては，全国で嘆かわしい様々な県レベル，そして，また，市町村レベル，国においてもこのようなことに対する報道が相次いだことを受けまして，私の方から両副市長並びに関係部課長に指示を出して透明性の高い，そして公正で公平なそういう入札制度を霧島市方式，一歩，二歩突き進んで是非取り組んでくれという指示を出しまして今日の新たなる動きが始まったことでございまして，私としては以前よりもそれに対する改革・改善はそれなりにでき，理解を得ているつもりでおります。
○１５番（新橋 実君）
今回の
一般競争入札は
条件付一般競争入札と言われております。その条件とはどんなものか。また，要綱はつくっていらっしゃいますか。
○工事監査部長（大井 正君）
その
一般競争入札実施要領に基づいて実施をいたしております。この条件付と言いますのは，一昨日も申し上げましたが，1千万以上の建設工事についての入札でございます。
○１５番（新橋 実君）
要綱はどうなんですか。
○契約課長（山下英男君）
条件付一般競争入札をするに当たって
一般競争入札の実施要綱，また，その要綱と，そしてその入札は郵便入札による入札としておりますので，郵便入札による実施要綱をつくっております。
○１５番（新橋 実君）
私たちにこの例規集がありますけど，これに張り付けてありますか。
○契約課長（山下英男君）
3月につくっておりますので，まだその例規集には載っておりません。
○１５番（新橋 実君）
ですよね。私はまだその要綱を見てないもんですから，一応その確認をしたとこです。これは金額の条件はありませんか。
○契約課長（山下英男君）
先ほど申し上げましたとおり，1千万円以上の建設工事としております。
○１５番（新橋 実君）
私が言うのは，1千万円以上の入札工事すべてですか。すべてにおいてですか。
○契約課長（山下英男君）
災害等による復旧工事あるいは総合評価によるのが適当と思われるものを除いたすべての建設工事，1千万円以上の建設工事としております。
○１５番（新橋 実君）
条件付一般競争入札の中でこの上限というのは私は，この今，話がありましたけど，昨日から話がありますけども，市内の業者が入っているわけですね，建設，土木ですね。これについてのですよ，私が言うのは。請負金額の上限はありませんかということですよ。もう1回ちょっとすいません。いいですか。結局工事金額としたら今まで一般競争入札というのは20億3千万という金額があったわけです。これについてはすべて，市内の業者がすべてやるんですかということですよ，私が言うのは。
○契約課長（山下英男君）
特殊なものを除いて，建築，土木については3億まで，そして設備，電気，管，造園とか，設備等に関しましては1億までを原則市内あるいは市内に支店を置く業者としております。
○１５番（新橋 実君）
私はそれを聞きたかったわけです。その金額が上限がやっぱりあるんじゃないかと，でないとすべての事業について地元業者だけではもちろん対応できないと考えておりますので。その中で条件の中に建築，土木，舗装については，本店あるいは本社を置いてないと参加できないと聞いています。ほかの事業についてもそういう話も聞いたんですけど，電気，管とか，そういったことはないですか，本店，本社を置いてないと。
○工事監査部長（大井 正君）
一昨日も申し上げましたけども，そのようなものについては参加できる形で一般競争入札を導入する時点と1個も変わっておりません。
○１５番（新橋 実君）
都道府県の談合防止指針案で示しているのが，一般競争入札の参加条件は，地域性を設ける場合は，公正な競争が確保できるように応札可能社が20者から30者以上を原則とするとなっているんですよね。これはそうなっていますかね，本当に。
○工事監査部長（大井 正君）
先ほど答弁をいたしました中では，多い業者で37業者，少ない業者で20者でしたか，15者ですか，ありましたけれども，できるだけその数値に近づけるためにランクが設定しておりますけども，今回の一般競争入札を導入するに当たってそれぞれランク別に標準金額の見直しをしてよりその数字に近づけようといたしております。
○１５番（新橋 実君）
その中には，価格だけでなく，技術力も評価すると。金額だけでなくて，技術力も評価して落札者を決定する総合評価方式というのもあるんですが，これについては採用すべきであると言われておりますけども，いかがですか。
○工事監査部長（大井 正君）
総合評価方式につきましても今年の初めに県の方からの説明を受けております。その中で庁舎内の各事業課の課長，部長もお集まりいただいて説明を受けましたが，今回鹿児島県がその試行的な形で実施するというふうな話は聞いておりますが，非常に今こういうふうな社会情勢の中で，今後は早くそういうふうなものも導入しなければいけないかなというふうな今思案しているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
私は以前業者の格付けの見直しについて発言をしてまいりました。なぜ県レベルの格付けでないといけないのか。今まで市あるいは町のＡ級だった業者がＢ級，Ｃ級に格下げされているわけですね，県の格付けでいくとですね。また，Ｂ級の業者はほとんど指名に入ることはないのではないかと。昨年の6月本会議で副市長は，南副市長が「おおむね1年を経過しないと結論は出ない。」と言われておりました。あれから1年が過ぎたわけですけども，見直しをされましたか。
○副市長（南 洋海君）
ランクの見直しにつきましては，まだ県の基準を参考にいたしております。6月議会ではおおむね1年をということを申し上げました。今，工事の発注をいたしまして各業者の検査調書の中に評点数を取り入れております。これは昨年の4月1日から取り入れたものでございます。これまでの旧自治体で評点数を持っていた自治体は三つしかございませんでした。残りの四つの自治体においてはいわゆる検査の合格か否かの評価しかしていなかったということでございます。それを総合的に各業者の評価をするためにはある程度データ収集をしないと評価はできないのではないかということで今そう感じております。今ここすぐにランクを変えようというにはちょっと資料が足りないような気がしているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
ということは，昨年「おおむね1年」と言われたのはできないということで，何年ぐらいかかると考えていらっしゃいますか。
○副市長（南 洋海君）
具体的には何年とここでは申せませんけども，やはり県のランク付け等の評点の変え方等はおおむね2年に一遍ぐらいで変えていらっしゃるようでございます。そういうのを参考にしてということも検討の中に入っておるところでございます。
○１５番（新橋 実君）
ということは，来年の4月ぐらいには何とかできるんじゃないかということで私は考えてよろしいでしょうか。
○副市長（南 洋海君）
県のランク付けが18年から19年度で今設定をされております。おそらく20年度になりますとまた新たな評価の評点が出ると思います。それを参考にし，それから2年間の霧島市の今技術点，いろんな評点を付けてますから，そういうものを総合的に評価をしてできていったらいいかなあという方向で今検討をしているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
年数についてはなかなか言えないみたいですけど，今後建設委員会等でも話し合いということでございますので，よろしくお願いします。この格付けについて，私はこの標準金額については，県が結局霧島市は半額ぐらいだったわけですよね。これについて，金額についてはいかがですか。確か前回質問した時，私半額ぐらいと確か聞いた覚えがあるんですけど，いかがですか。
○副市長（南 洋海君）
合併協議会の中でおおむねそれに近い数字で決定をされているようでございます。
○１５番（新橋 実君）
それについても見直しはされないんですか。
○副市長（南 洋海君）
現段階ではまだ考えておりません。
○１５番（新橋 実君）
先ほどから言いますように，一般競争入札にはほど遠いんですよ，今，霧島市のやり方は。業者数も足りないんですよ。そして，例えば，1千万以上の工事をするとしても，それだけ人数がいないわけでしょう。例えば，3千万，4千万，4千万を超えてしまうと15者，建築になれば13者しか，15者しかいないわけですよ。それでも改革改革と言われるんですか，それを。
○副市長（南 洋海君）
先ほども申し上げましたけれども，いわゆる合併協議会の中で協議会の皆さんが各市町にございます業者さんの技術力等を考慮をされ設定をされたものでございます。それを今尊重をいたしておるということでございます。
○１５番（新橋 実君）
やはり建築のＡ級が3,200万以上とか，Ｂ級が1,400万から3,200万と，こういった仕事ではなかなかＢ級，Ｃ級には仕事は回っていかないわけですね。やはりそこは市長いかがですかね。今後見直しは考えていらっしゃいませんか。
○市長（前田終止君）
いろいろ考え方はあると思います。今後ご指摘の点なども念頭に入れながら関係者と協議を進めてみたいと思っております。
○１５番（新橋 実君）
できるだけ早く，これ一般競争入札にはならないんですよ，これでは。指名競争入札のままなんですよ。そして地元業者しか入れないわけですから，そん中でやっぱりやってるわけですから，私は地元，後で言いますけど，今回は，せめて国土交通省の指針に沿った改革になるためにやってほしいと思うんですけども，副市長その辺どうですか。
○副市長（南 洋海君）
先般，国土交通省からの研修会と言うんですか，出席をさせていただきましたけども，これからの公共事業につきましては，17年の4月1日に公共工事の品質確保の促進に関する法律というもので業者の評価をするに当たりましては技術力が非常に問われるようになっております。したがいまして，さっきおっしゃいました総合評価の入札につきましてもまさに入札前に各参加業者に持ち点を与えておって，仮に入札札で最低であっても落札できないというこういう制度も今導入されようとしております。そういうことを考えますと，やはり現在今業者の方が検査で評点をつけますけども，まさに技術力こそ各業者さんの資格を上げる一番大きなポイントになるのかなあと思っております。
○１５番（新橋 実君）
先ほど私は壇上から申し上げましたけども，先日の談合報道，この時，市長はどこにいらっしゃったんですか，全協で報告があった時に。
○市長（前田終止君）
先ほど壇上の方から議員よりご指摘がありました全協に出席して，副市長じゃなくて，市長こそがこのことは説明をすべきだったということでございますが，私はちょうどこの時庁議で私が仕切役でございましてやっておりまして，庁議参加，そして両副市長との役割分担，これを決めて流れをつくっておりました。そしてそのまま市長会のために，全国市長会のために上京させてもらったと，こういう流れでございました。
○１５番（新橋 実君）
「役割分担」と言われますけども，非常に大事な問題ですよね，市長ねえ。やっぱり，これは副市長でいけないということじゃないんです。副市長はその当時のあれもありますけど，やはり，そしたらもう1回お伺いしますけど，そうした談合情報がもし入ってきた時，今ではどこが判断をいたしますか。
○工事監査部長（大井 正君）
もしそういうふうな談合情報等の情報が入りますれば，霧島市の公正入札調査委員会という組織をつくっておりますが，その中で協議いたしております。
○１５番（新橋 実君）
そのメンバーはどういったメンバーになりますか。
○工事監査部長（大井 正君）
副市長を委員長とする中で総務部長，そして私工事監査部長と担当課の職員というふうになっております。
○１５番（新橋 実君）
本当にその内部の審査だけで済むと思われますか。
○工事監査部長（大井 正君）
そのような中で前回のクリーンセンターの件も調査をして十分なそういうふうな談合疑惑が正当なものではないというふうな判断をされたということでありますので，十分機能を果たしていると思います。
○１５番（新橋 実君）
機能を果たしているということですか。もう1回，すいません。最後聞き取れなかったんですよ。
○工事監査部長（大井 正君）
はい，そのとおり機能ですね。
○１５番（新橋 実君）
国土交通省も都道府県に対して「内部だけで審査するのではなく，弁護士や外部の大学教授，有識者，専門家等を委員に加えて独立した審査機関窓口を設置する。」としていますよ。その点どうですか。今後そういう可能性はないんですか。
○工事監査部長（大井 正君）
先ほど言いましたその公正入札調査委員会で不備といいますか，分からない点，そういうふうなものがあれば，今，議員がおっしゃったような段階を経て調査をしていく。
○１５番（新橋 実君）
私はそうしないと，これ今回し尿処理場がこういう談合があったということは後で分かったわけですけども，それと同じ結果になると思いますけども，やっぱりそれでも内部を先にされますか。内部だけでされますか。もう1回お伺いします。
○工事監査部長（大井 正君）
そのものによってという表現はおかしいですが，そのような状況を勘案しながら，最初でこういうふうな全体的な取組をしなければならないのか。あるいは，また，内部で審議できるものか。そこあたりはまたそのケース・バイ・ケースによって対応したい。
○１５番（新橋 実君）
国土交通省や都道府県が言っているんですよ。それを霧島市はそういうふうにするということで市長どうなんですか。
○市長（前田終止君）
今のご指摘につきましては，まさにこういう機会を一つの機会としてしっかりとらまえて第三者の適切な方々に参加をしていただくような機会を積極的に設ける最大の努力をいたします。
○１５番（新橋 実君）
是非ともお願いいたします。これは早急にお願いしたいと思います。昨年の6月議会の日当山小学校の契約案件の中で賛成討論をされた同僚議員の方が「落札価格について，当局の説明では設計金額より1億1千万ほど，約6.5％が査定で減額された金額であり，市民の税金を無駄に使わない対応がされている。」と討論されておりました。これについては間違いありませんか，副市長。
○教育部長（吉永冨城夫君）
ただいま新橋議員がおっしゃいました件につきましては，当初設計をした段階から内部において削れる所はすべて削っていってその金額に到達したということでございます。
○１５番（新橋 実君）
その削れる所というのは査定で削ったということですかということですよ，私が言うのは。査定というのはどういうとらえ方をされてますか。（「議長，休憩」と言う声あり）
○議長（西村新一郎君）
暫時休憩します。
「休憩 午前１０時１８分」
──────────────
「再開 午前１０時３６分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き新橋議員の一般質問を続けます。答弁を求めます。
○教育総務課長（東郷一徳君）
それでは，先ほどの新橋議員のご質問に対してご答弁申し上げます。昨年の平成18年度でございますが，日当山小学校校舎改築工事の件についてお尋ねですが，当初私どもは，設計事務所から上がってきた金額が16億5千万円でございました。その後私どもがいろいろ調整いたしまして15億4,200万程度に全体で調整しております。減額したのが1億796万程度でございます。率にしまして6.5％でございます。内容を申し上げますと，図書室の管理棟の屋上の木デッキを中止したり，それとグラスウールの断熱材の単価調整をしたり，建具工事，アルミサッシ，スチールサッシの単価調整をしたり，このような調整をいたしております。
○１５番（新橋 実君）
そうですよね。私ももうそうだとは思っておりました。やはり，しかし，その時の私たちに査定ということで抗議に来られた方もいらっしゃいました。「霧島市はこんなやり方をしているんだろうか。」というようなことも言われておりましたが，しかし，やはり今後はそういった説明をまたしっかりとしていただきたいと思います。これについては終わりますが。なぜ今回
一般競争入札に移行されたかですね。
一般競争入札の拡大に入札参加条件の適切な設定や低い入札価格調査制度の厳格な運用で解決を図るとして決定されたわけですね，
一般競争入札が。他の自治体もそうした趣旨で実施に踏み切っているわけです。先ほど申し上げましたけども，早目に
一般競争入札の原点に立ったやり方をされたらいかがでしょうか。市長にお伺いします。
○市長（前田終止君）
議員ご指摘の点念頭に入れながらしっかり今後さらに対応してまいります。
○１５番（新橋 実君）
それでは，ちょっと要綱ができているということでお伺いしますけども，これには罰則規定が設けてありますかね。例えば，課徴金とか，損害賠償，指名停止期間などお願いします。
○工事監査部長（大井 正君）
その実施要綱なるものにはそういう罰則規定は設けてございません。ただ請負工事の契約書の方にそういったものの罰則規定を設けております。
○１５番（新橋 実君）
やはり不法行為ということでこれは民法の中にも入っておりますし，あるいは不法行為等が発見された場合はそういった請求もできるとなっておりますので，やはりその辺もしっかりと要綱の中にも入れていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。私は地元業者を排除しろと言うことは言っておりません。地元業者に
一般競争入札で仕事を取ってもらうためにもこの制度を早く整備してほしいわけです。いかがですか，市長。その辺はどう思われますか。
○市長（前田終止君）
地元の業者各位にもしっかりとした技術，そして，また，地元としての力をつけていただく。それはまた私どもにとって大変大事な問題でございますから，しっかりその点は目線も置きながら，なお，公平性，公正性，そういうものが保てるように努力をしたいと思っています。
○１５番（新橋 実君）
先ほど申しましたけども，旧1市3町の組合の事件ですが，し尿処理場の談合問題があったということを先ほど申し上げました。今回市は業者に対して損害賠償も請求されました。非常に不名誉なことですよね，市長ねえ。新聞報道では「その当時の落札金額が94.6％という高値で受注されたとして損害賠償を請求する。」とのことでしたが，この94.63％は高値ですか。
○議長（西村新一郎君）
新橋議員に申し上げますけれども，新橋議員は一応前置きとしてこの件については質問，話をされました。質問の通告はなされておりません。ただ一般入札についての関連がございますので，あえて許可いたしますけれども，そこらあたりの区別をしながら質問をしていただきたいと思います。答弁できますか。
○生活環境部長（南田吉文君）
手元にその関連の資料を持ってきておりませんけれども，今記憶こうたどってみますと，今の平均のし尿処理，そういった工事につきましては94コンマ数％というのが平均的な落札額だったようで記憶しております。
○１５番（新橋 実君）
今回
一般競争入札ということで，そのし尿処理場についても
一般競争入札で実施されたということで私は関連があるのかなあと思って質問もしている。今回もいろんな形で関連質問をされている方もいらっしゃいますけども，私はやはりこれは大事な問題だと思うんですよ。それで今回質問をいたしております。時間の関係もありますけど，市長は今回損害賠償請求されたわけですけども，この件だけでこれを済まされるおつもりでしょうか。
○市長（前田終止君）
先ほどからいろいろ議論があるわけでございますが，このようなことが繰り返されないための行政努力をしっかりと対応していかなければならないと思っています。
○１５番（新橋 実君）
その当時どんな談合が起こったのか。あるいはやっぱりそういったことも把握しながら，だれが責任をとるのかと非常に大きな問題があると思います。その当時のいきさつからしっかり検証して今後の
一般競争入札に私は生かしていただきたいと思って今回質問しました。この件については，先ほども申しましたけど，外部調査委員会等やっぱり設けないことには市民や議会に対してしっかりと説明責任を果たされないんじゃないかと思いますので，その辺も考えております。これについてはもう答弁は求めません。前回の本会議でも申し上げましたけども，談合は犯罪と言いましたよね，私は。市民の税金を使って発注をしております。落札金額の低い自治体においては75％平均の所もあるわけです。平均でも90％を下回っております。先ほど鹿屋市，薩摩川内市も報告がありましたけども，90％より近いやっぱり金額でなってる，多少上回っておりましたけども，今後はやっぱりそういうふうな形になっていくと思います。例えば，これを霧島市に換算すると，例えば，公共事業が80億あれば約8億という資金が出てくるわけですね。こうしたお金を福祉とか，子育て支援に生かしていけばと思いますが，今回工事監査部長が「落札率が1.1％下がった。」と言われておりましたが，認識は大分違うと思いますが，市長はいかがお思いでしょうか。
○市長（前田終止君）
行政推進の上における無理，無駄，むら，そういうものを徹底して見直しながら，議員ご指摘のような点についてもしっかり市民の方々の負託に応えていく最大の努力をしてまいりたいと思っております。（「終わります。」と言う声あり）
○議長（西村新一郎君）
先ほど新橋議員の質問の中で11月頃の日程の確認の話がございました。後ほどということでございましたので，末野
税務対策総括監。
○
税務対策総括監（末野賢了君）
先ほどの土地評価の現地調査日を確認をいたしました。11月24日と12月7日でございました。
○議長（西村新一郎君）
以上で新橋議員の一般質問を終わります。次に，3番秋広眞司議員より3件通告がされております。したがって，秋広議員の発言を許可します。
○３番（秋広眞司君）
皆さんこんにちは。冒頭に先日の日当山温水プールでの事故に関し，お子様が亡くなられましたことに心からお悔やみ申し上げますとともに，このような事故が二度と起こらないように行政当局のご配慮をさらにお願いするものであります。さて，通告しておりました3点につきまして質問いたします。まず1点目の憲法改正論議についてでありますが，先頃国会で議決をみた国民投票法案が5月18日に公布されました。3年後の2010年5月18日が施行日となり，衆・参各院の3分の2以上の賛成で発議できる状況となりました。憲法改正論議については賛否両論いろんな意見がございますが，戦後60年間戦争で死んだ日本人はいない。憲法のおかげだ。これからもこの憲法を変えずにいれば平和が続くぞ。憲法を守れ。これがいわゆる9条の会や護憲派と称する方々の考え方であり，主張であります。でも，私はそれは違うと思います。戦後60年間この日本の平和が保てたのは，日米安全保障条約と，それからわが国を防衛することを主たる任務とする自衛隊という実行部隊が実在したからであります。もちろん警察や
海上保安庁の存在も含めこれが抑止力となってきたからであります。皆様もご存じのように，大多数の国々の国境線は陸地にありますが，日本の国境線は海であります。地の利もありますが，それでも拉致や北方領土，竹島，尖閣諸島の問題は存在します。国家の主権や国境線は軍事で保たれているのが世界の現実であり，世界の常識であります。ですから，憲法を変えない方が平和が続くとそういう考え方には賛同できないわけであります。さて，主立った国の憲法改正状況を見てみますと，アメリカは1787年から18回改正をしております。日本と同じ敗戦国であるドイツは1949年以降実に51回改正をしております。その他フランス16回，オーストラリア3回，中国3回，韓国も9回という改正の状況であります。このように世界的に見ても憲法は当然変わっていくもの，時代に合うように変えていくものという考え方が主流であります。憲法改正即9条2項ととらえる人もおりますが，憲法改正はいろんな項目がございます。前文の問題や天皇制，基本的人権の問題，また，人類の存亡がかかっている環境やその保全義務の問題，地方分権や内閣制度の問題，国益条項，そして安全保障等の問題等多岐にわたっており，決して9条だけの問題ではありません。このようなことに鑑み，まさに今時代に沿った自主憲法を制定すべき時にきております。世論調査でも国民の大多数の方々が憲法改正を望んでおられることは言うまでもありませんが，市長はこの憲法改正論議についてどのようなお考えをお持ちか。そのご認識，ご見識をお伺いするものであります。次に，2点目の
地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。氷河は後退し，永久凍土は解け，それから極は縮小し，エルニーニョ，ハリケーン，台風が頻発する。異常気象，干ばつや豪雨，モルジブという美しい共和国がありますが，海抜1.5ｍで沈みつつある国だと言われるようになりました。まさに温暖化の影響であります。地球が危ないということで対応策を真剣に考える国や自治体が増えてきました。このように地球温暖化の関心が世界的に高まる中，いよいよ京都議定書の規制開始が来年に迫ってきました。それは2020年まで12年間1990年比6％の温室効果ガス削減を義務付けているものであります。しかし，日本の排出量は逆に8.1％増加しており，達成計画の練り直しを政府は始めるやにも聞いております。また，この議定書にはアメリカと中国は不参加であります。地球の全排出量の40％を占めている両国が不参加では余り期待できないという見方もありますが，この京都議定書の後2021年からの枠組みが先のＧ8で話し合われたところであります。ドイツのＧ8ではこのアメリカを引き入れる形で2050年までに温室効果ガスを半減させるという意思決定をし，2009年までに米国を含むすべての排出国が参加する枠組みをつくっていくということで合意し，一定の方向性が示されました。そこでお尋ねをいたします。1項目目といたしましてこのように地球温暖化は予想外の速さで進んでおりますが，現状の認識と見解を伺うものでございます。2項目目といたしまして霧島市への今後の具体的な影響についてどのように考えておられるか伺うものであります。3項目目といたしまして
地球温暖化対策又はクリーンエネルギー対策として霧島市として実施可能な施策はないものか。また，その具体的な取組について伺うものであります。次に，3点目の危機管理体制の充実について伺います。現在市民窓口のロビーに災害に関する情報がパネル展示されております。この梅雨の時期に合った施策であり，災害への備えを再認識し，職員の皆さんや市民の皆さんの危機意識を高めるため効果的な施策であると感じました。また，同僚議員の林薗議員の提供の決死のスナップ写真も飾られており，感銘をしたところであります。さて，危機管理にはいろいろな事象があります。まず国民保護法に関係のあるものとして直接・間接侵略，拉致やテロ，暴動等があります。また，鳥インフルエンザ，ＳＡＲＳ，各種伝染病の発生，地震災害，火山爆発災害あるいは大規模な火災等があります。また，航空機や列車事故等も大きな事故となって危機管理が必要になってくるわけであります。そして平成5年ありました8・6水害やその後の14号台風，昨年の県北の豪雨災害に見るように梅雨末期の豪雨，台風による災害等が最も身近なものとして予想することができます。気象台では「地球温暖化の影響で今後このような豪雨や台風はさらに増える可能性が高い。」と発表をしております。このような諸々の事象に対し即応体制をとり，市民の皆様方の財産と命をどのように守っていくのか。まさにその対応策が問われるのが危機管理体制であります。そこで1項目目といたしまして危機管理体制のあるべき姿像，理想的な在り方はどのようなものか。そのご認識を伺うものであります。また，2項目目といたしまして危機管理体制の先進的な他市との比較考量した場合，霧島市の課題，問題点等は何か。また，今後の方向性を問うものであります。以上，壇上からの質問を終え，自席からの質問に移ります。
○市長（前田終止君）
秋広議員から3点につきましてご質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては生活環境部長及び危機管理監に答弁をいたさせます。1点目の質問は憲法改正議論についてでございました。自主憲法制定は国民の大多数が望んでいることであるが，市長はどのようにとらまえているか。その見識を問うということでございました。国民投票法が成立をし，3年後には施行をされると。これで憲法改正は可能となったと。そして秋広議員としては憲法改正をすべきだと考えるが，市長はどうかというような意味かなと思いました。お答えいたします。憲法は，国の理念，あるべき姿，かたち，そういうものを示したものであって，わが国の最高の法規であると思っております。本年5月に，ご指摘のとおり，日本国憲法の改正手続きに関する法律，いわゆる国民投票法，これが制定をされ，3年後の5月18日施行となり，憲法を改正できる条件は整備をされました。私はこれを契機に国民の皆さんが自分たちの国の憲法を考える大変に良い機会だと考えております。憲法を制定した時と60年経過をした現在ではわが国の状況は大きく変わってきていると思います。すなわち私たちを取り巻く社会情勢の中で発生をしている様々な問題，わが国のあるべき姿と現行憲法を比較検討しながら憲法について国民の皆さんの間で大いに議論されることが必要と思います。その結果，現行憲法に問題を感じ，改正が必要であると考える国民の方が多ければ改正議論が沸き起こり，改正手続きがなされていくであろうと思っております。安倍首相は，国民投票法が成立をいたしました後，メールマガジンで「国民投票法の成立を契機として，この国の将来と私たちの憲法について，落ち着いた環境の中で静かに，そして広く，深く国民的な議論が行われることを期待している。」と述べられております。私もまずは国民の皆さんが憲法を身近なものとしてとらえ，様々な問題について考え，大いに議論を尽くすことが重要であるというふうに考えているものでございます。
○生活環境部長（南田吉文君）
2点目の
地球温暖化対策についてお答えいたします。まず現状認識と見解でございますが，地球温暖化とは地球表面の大気や海洋の平均温度が上昇する現象のことを言い，広義には，広い意味ではこれに伴う生態系の変化や海水面の上昇による海岸の浸食などの二次的な問題まで含むと言われております。この地球温暖化の原因は人為的に排出されます二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによって引き起こされているとする説が有力視され，国連の気候変動に関する政府間パネルでは2100年には平均温度が，議員ご指摘のとおり，最大6.4℃，海面の水位は最大59㎝上昇すると予測されており，日本においても過去100年間の間に約1℃気温が上昇したと言われております。このように地球温暖化が将来の人類や環境に与える様々な悪影響を防止するため，世界で，そして日本ですべての人々が地球温暖化防止に自主的かつ積極的に取り組むことが重要であると考えているところでございます。2点目の地球温暖化の影響については，気温上昇，海面上昇，異常気象，生態系の変化，健康被害などが予測され，霧島市におきましても例外なく気象の変化や生態系などへの影響はあると考えております。3点目の本市としての
地球温暖化対策への取組でございますが，
地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づきまして現在地球温暖化防止実行計画を策定中でございます。今後，市が事業を行うに当たって排出されます温室効果ガスの排出抑制を計画的に進めることといたしております。また，地球温暖化に対します市民や事業者の意識高揚を図るための普及啓発をはじめ，低公害車購入補助や電気式生ゴミ処理機購入補助など支援施策の充実についても積極的に取り組んでまいります。さらに太陽光や風力エネルギー等のクリーンエネルギーは二酸化炭素排出量もわずかで，使っても減らないエネルギーであり，利用できる範囲が広いために小規模，地域分散型で利用されるのに適していることから学校施設等の整備において利用可能であると考えているところでございます。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
それでは，危機管理体制についての1点目についてお答えいたします。危機管理の在り方は，市民の生命，身体又は財産に重大な被害が生じ又は生じる恐れがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいかになすかということであります。したがって，その緊急の事態とは，具体的に言えば，豪雨，洪水，土砂崩れであったり，日常生活の延長線上において発生するかも知れない列車や航空機等の事故，はたまた鳥インフルエンザ等の感染症の発生等が身近な問題として考えられます。このように私たちの身の回りにおいて何が起こっても不思議でない昨今の情勢にあって，好むと好まざるとにかかわらず，それはいつ何時私たちの身に降りかかってくるか分かりません。もしそのような事態に直面し，普段の備えが何もできていなければ，ただ指をくわえて見守るだけで，被害の拡大を防ぐこともできなければ，適切な対処も期待できません。このように緊急の事態というものは常に姿，形を変え，固定的にとらえることのできないものではありますが，いずれにしましても予想されるまさかの事象を様々な角度から分析検討し，これへの有効な対処ができるよう常日頃から対策を立てておくことが最も肝要なことだと考えております。危機管理で大事なことは，平常時と異なり，少ない情報の中で果断に判断し，適切に対応すること。次に，権限を集中し，必要な指示を的確に出すことが重要です。そのためには組織の整備，情報の収集分析，必要な資機材等の整備が適切になされなければなりません。次に，2点目についてお答えいたします。旧1市6町が合併し既に1年半が経過しておりますが，この間，わずかながらではありますが，着実に危機管理体制は整備されつつありますが，解決しなければならない事項としましては，市民の生命，財産の保護のため，災害情報や警報を確実に伝達できる市全域を対象とした統一された防災行政無線の整備が課題であります。ソフト面の問題として，先進的な市においては危機管理指針を作成し，災害だけではなく，様々な緊急の事態に対し適切な初動対応ができ，通報や初動対応の所掌の考え方などの整理がなされておりますので，本市においても努めて早い時期に霧島市の危機管理指針を作成し，情報の流れや考え方等を整理していきたいと考えております。
○３番（秋広眞司君）
再質問をさせていただきます。まず憲法の問題でございますが，市長の答弁は客観的で，抽象的で，高い所からこの模範的な答弁をいたされました。市長は自民党員であられるわけでございますが，もうちょっと就っ込んだ形で私見を述べていただきたかったと思いますが，お立場上これ以上の回答は望めないと思いますので，この件については了解ということで次に移らさせていただきます。地球温暖化の問題でありますが，私たちがこの地球温暖化に関して強い関心を私たちの世代が示すようになったのが大体20年ぐらい前からだと思うんですが，もっと子どもの頃そのような教育を受けていたならばもっと違った視点でこの早目にとらえることができたのじゃないかなあと思っているところでありますが，そこで教育長にお尋ねをいたしますが，この地球温暖化問題の教育というものは行われているのかどうかですね。環境問題も含めてですけども，行われているのか。また，どういう教材を使われているのかお伺いをいたします。
○学校教育課長（村田研史君）
小・中学校における地球温暖化防止への取組について幾つかご紹介をさせていただきたいと思います。まず家庭科の時間でこの地球温暖化等についての学習を進めておりますし，それから小学校の理科及び中学校の理科でも同様に教材として取り上げております。つまり教科書にもそういった内容が組み込まれているということでございます。そのほか総合的な学習の時間あるいは生徒会活動でのゴミの収集あるいは分別活動といったようなこと等についても地球温暖化を含めた環境問題についての学習を進めているところでございます。
○３番（秋広眞司君）
教科書自体にそのような内容が含まれているということでありますが，補助教材等は使っておられないのでしょうか。
○学校教育課長（村田研史君）
それぞれ学校で工夫をして補助教材を準備をするということはありますが，全市を挙げてといったようことについては今のところ取組はないところでございます。
○３番（秋広眞司君）
ここに坪田愛華さんという12歳の方が出された「地球の秘密」という本がございます。ちょっと内容をご説明いたしますと，この方はこの本を書き終えた直後12歳で亡くなられております。漫画的な発想でずっと自然界のことやら地球環境のことを書いてありますけども，1991年，十何年前この「地球の秘密」が完成したと。作品を生み出した数時間後この作者は突然脳内出血で倒れ12年という短い生涯を閉じましたと。半年後にニューヨーク国連本部で行われた第1回国連子ども環境絵画展で「地球の秘密」，この本が英語版でパネル展示されまして，また，地球サミットの国連会議でも紹介されて，それで世界の指導者や賢者の方々がこの本の素晴らしさに驚嘆して，1993年に国連環境計画という，ＵＮＥＰという所が世界で環境問題に著しい貢献をした人に贈る国連グローバル500賞という受賞を授けました。子どもにこれが与えられたのは世界で初めてでしたということですね。現在では，英語，中国語，アラビア語，フランス語，ハングル，モンゴル語など世界11か国語に翻訳され，世界合計60万部という環境の絵本としては空前の部数で今でも世界各国に感動の輪を広げていますということでございますが，このような素晴らしい絵本もございます。値段が1,400円でございますので，是非補助教材に使っていただければということを思いますが，議長これをちょっと教育長に見ていただいてよろしいですか。時間がありましたら，後でご感想をお聞かせ願えればと思います。続きまして地球温暖化の問題の質問でございますが，ハイブリッドカーというのがございますけども，宮崎県の知事は公用車を売却をされました。市長は自分の公用車を売却されるご予定はございませんでしょうか。
○市長（前田終止君）
今のところ売却する予定はございません。
○３番（秋広眞司君）
なぜお尋ねしたかというと，やはり無駄を省いてこの東国原知事みたいにタクシーで飛び回っていただいた方が効率的かな，あるいは地球環境にもやさしいかなと，そういう思いからお尋ねをしたわけでございますが。市長どうですか，これ，市長の車は確かクラウンだとお聞きしておりますが，ハイブリッドカーに変えられたんですかね。
○市長（前田終止君）
市長の公用車につきましては，市として今までは黒い，黒塗りの公用車でございましたけれども，私といたしましては白いハイブリッドカー，これを今中心に利用させていただいておりまして，そして日程によってでございますが，議員ご指摘のとおり，特に細部の日程など必要によって適切に判断をしておりますが，あとはもう当然タクシーというような使い分けをさせてもらっております。
○３番（秋広眞司君）
知らなかったもんですから，失礼をいたしました。もう既にハイブリッドカーを導入しておられるということですので，安心をいたしました。回答の中で「現在地球温暖化防止実施計画を策定中と」というような答弁がありましたけども，これはいつ頃できる予定でございますか。
○環境衛生課長（川村直人君）
19年度内に完成する予定でございます。
○３番（秋広眞司君）
分かりました。その後の答弁の中に「学校施設等の整備においても太陽光発電やあるいは風力エネルギー等のクリーンエネルギーをこの整備を利用可能である。」というような回答があっておりますが，具体的にこれを設置する計画はありませんでしょうか。
○教育部長（吉永冨城夫君）
現在まで霧島市内で牧園小学校で40ｋｗ／時，容量の太陽光発電がなされておりまして学校が使用する電力のおおよそ70％強を賄っております。舞鶴中では20ｋｗ／時容量で年間使用電力量のおよそ7.6％程度を賄っております。設備費がかなりかかりますが，財政当局の理解を得ながら少しずつやっていきたいなというふうに思っております。
○３番（秋広眞司君）
大変結構なことですので，今度新しくできる小学校にも是非そのような設備を設置をしていただきたいと。これは子どもたちの環境に対する教育にもつながっていくわけでございますから，よろしくお願いをいたします。また，屋根パネルの関係でございますが，太陽熱発電，群馬県の太田市という所では研究をいたしまして553の屋根パネルの実験をしております。1か月の光熱費が3分の1になったと。課題はコストがちょっと高く付くというようなことで，取付けのコストが高く付くということで報告がなされておりますが，霧島市この環境については，市長も特に環境と観光については力を入れておいでですので，イコールこの
地球温暖化対策にもなるわけでございますから，是非地球のために霧島市は一生懸命やっているんだということを，これはアピールしていただきたい。世界的にも通じることですから，アピールをしていただきたい。それでこのパネルは地元企業である京セラの方でも作製をしておりますので，是非この設置に向けて市当局として前向きに取り組んでいただきたいということを要望をいたします。市長の感想をお聞かせいただければと思います。
○市長（前田終止君）
地球温暖化対策という視点からの様々なご指摘をいただいております。仰せのとおり，私も新市霧島市の重要な柱の中に環境の問題，これもしっかり位置付けてこだわりながら施策を提案を申し上げ，また，議会の皆さん方にも，市民の皆さん方にもいろいろと話しかけさせてもらっているところでございます。特に環境基本計画などお示しさせていただき，自然環境，生活環境等の美化条例あるいは天降川等の清流保全条例，こういうものをさらにしっかりと皆さんのご指摘もいただきながら整備し切ってまいりたいと。そして，また，この温暖化対策の中では具体的には，せっかく地元にも，ご指摘のとおり，世界の大企業である京セラさんがおられますし，そして，また，このことは太陽光熱発電，そういうものに対してもね大変高い技術をお持ちでございます。新しく今度造る予定の牧園中学校，ここは旧牧園町時代からずうっと議論を重ねて重ねて，合併後にいよいよ実施をしなきゃならないということになったわけでございますが，もう明治の昔から水力発電，そして近年においては地熱発電，そして，また，そういうクリーンエネルギーというものが常に先行しながら使われている。牧園小学校では，先ほど言ったようなそういうものが太陽光発電も既に先走ってやっているという前提，背景がございました。そういう中に風力による発電あるいは京セラさんの技術等を用いての小規模，極めて小規模校ではありますけれども，太陽熱発電，そして，また，天からいただく雨水，これを地下タンクを造って，飲料水以外はそれこそ大事に天からの雨を生かし切る。例えば，学校菜園あるいは校庭にまく水，あるいは手を洗う。車を洗うなどなどそういう飲料水以外の水は天からいただいた雨で対応できるような時代をつくっていくということの適正規模で小さな実験と申しますか，そういうものができる仕組みを設計の中に最初から組み込んでいただき，そして子どもたちにとって教育における導入と展開，その最初の気づき，そこがこの学校で学ぶ者にとっては，細やかな導入でございますけれども，かねての教育環境の中にありますよという意味での地球温暖化や省エネやそういうことに対する勉強ができる環境づくりにも取組をさせてもらっているところでございます。
○３番（秋広眞司君）
ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。教育長先ほどの本は読まれましたでしょうか。是非感想があれば述べていただきたいと思います。
○教育長（古川次男君）
お恥ずかしいですけれども，こういう本があるというのを私今まで知りませんでした。まずそのことは驚きであります。中身見ましてこういう素晴らしい子どもどういう家庭で育ったんだろうと，こんなふうにも考えました。留美さんと栄一君とアース，これは地球，この出てきていろいろこう物語が展開されておりますが，非常に高度な知識もありますし，構成の仕方も非常にいい本だと，素晴らしい本だというふうに感じた次第であります。こういうような子どもたちが一人でも多く出てくるように今後は教育もしなくてはなりませんが，先ほど学校教育でどうかというようなお話もありましたので，ちょっと私も付け加えますと，私専門は社会科でございますが，この前社会科の先生たちとちょっと話をする機会がありました。その中でバングラデシュのあの国，インドの両脇の，これもう非常に低いんですよね。したがって，どんどん浸食されておるということを地理の時間に説明するとか，いろんなその都度その都度の環境問題は社会科の先生たちが教育課程の中で随時取り入れていく授業もしているんだという事実もございますので，全くその学校は無関心ということじゃなくて，そういうような大事なことにつきましては自主的に教師自身が工夫をしてやってくれているということにも私は誇りを感じているところでございます。非常にいい資料でございますので，ちょっと値段が張りますが，教材，一人一人というわけにはいきませんので，学校図書館にこれを備え付けるように校長先生方にお願いをしていきたいと，こんなふうに考えます。
○３番（秋広眞司君）
学校図書館に配備をしていただくということで回答をいただきました。本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。それでは，3点目の危機管理の方に入りたいと思いますが，危機管理の回答の中で「ハードの面で必要な資材，機器等の整備が遅れている。」というような回答を受けたわけですが，具体的にどのような物がどれぐらい足りないのか。どのようにお考えかお聞きをいたします。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
資材，ハード面といいますか，一番私が今痛切に感じておるのがその防災行政無線でございます。要するに昨年度は地域防災計画，これが各旧1市6町ということでばらばらでできておったものを，昨年度1年かけまして1冊の物に，霧島市として統一な物につくり上げたところでございますけども，この防災行政無線につきましても旧1市6町のそのままの体制をまだ引きずっておりまして，それがまだ統合されておりません。そういった意味で，今，私のメールの方に入ったんですが，11時20分に大雨洪水警報が発令をされました。こういった情報，そういったものを瞬時に旧1市6町防災担当の方にパッと伝達しようと思うと，まだそれが瞬時にできないというような状況でございまして，これにつきましては今年度基本調査，そういったものをやりまして逐次整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○３番（秋広眞司君）
防災行政無線が早く整備をされるように，これは非常に市民の皆さんの財産と命を守る大事な機器でございますので，ひとつ費用対効果と，そのようなのは抜きにして早目に設置をしていただきたいと思うわけでございます。続きまして，情報収集から時系列的に始まりますが，対策本部，災害が起きた場合，対策本部を立ち上げて，そこの中で市長を含め，危機管理監あるいは副市長も含めて，部長も入るかも知れませんが，情報を分析して，そしてどのように対処するか方針を決めて，それを情報に乗して，あるいは部隊なり，自衛隊の要請なり，あるいは警察，消防団，消防とそれぞれ動き出すわけでございますが，時系列的に情報収集は現地に行かれるのか。現地に近い人から情報を得るのか。最初その所からお伺いをいたします。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
災害対応でございますけども，まず当初は災害情報収集体制ということで，今先ほど出ましたような大雨洪水警報，こういったものが出ましたら，すぐそういう体制をまずとりまして，まず，本庁内でとる体制もそうですけども，各総合支所におきましてもそれぞれの地域における防災担当の者がその地域の雨の降り方なり，そういったいろんな情報を収集をして，本庁で把握できない分につきましては，支所の方から報告をいただくというようなことでそういう情報収集体制に情報を入れてもらうということでございます。なお，それと併せましていろんな報道機関の気象警報，また，いろんなアメダス情報，そういったものとか，あと雨量，そういったものを，オンラインでつながっております分の情報，そういったものを全部収集をしまして把握をいたします。その次の体制としましては，災害警戒本部ということでいよいよ市としても何らかの対応をとらないといけないなというような段階になりましたら，そういった情報に基づいて次の体制に移行をしてまいります。それから，最終的に市長，副市長参加される災害対策本部の発足といいますか，災害対策本部を設置する段階になりますともう関係の部長，そういった方々に全部参集していただきまして総合的な対策を行うという流れでございます。
○３番（秋広眞司君）
情報収集は一番最初の取っかかりでございますので，的確にきちっと把握することが大事なんですが，危機監が現地へ行かれて，例えば，天降川が氾濫の予想が大雨で立つとしたら，水位がどれぐらい上がっているかというのは確認は管理監が直に行かれて見られるわけですか。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
現在の天降川の状況につきましては，ホームページ上で河川情報ということで確認できまして，水位から，水位がどのくらいあって，危険水位まであとどのくらいかというようなことも分かるようになっております。私が現地に行くかどうかでございますけども，基本的には私は本庁の方にいてすべての情報を把握して総合判断をするというようなことで対応していきたいというふうに考えております。
○３番（秋広眞司君）
それが正しい在り方だと思っているところでございますが，対策本部を設置するに当たって，今，危機管理室というのはないわけですけども，対策本部はどこにつくられるわけですか。市長室ですか。来賓，来客室ですか。どこにつくられるんですか。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
当初その警戒本部までは現在の4階にあります安心安全課の所で対応しまして，それ以後対策本部を立てるという段階になりましたら庁議室ということで現在は考えております。
○３番（秋広眞司君）
庁議室ということですが，庁議室にあるファックスやら電話やら無線，それから地図等，こう情報分析するための機材等は庁議室にある物を使うのか。持ち込まれるのか。危機管理室は4階ですよね。庁議室は3階だと思うんですが，その持ち込む時間が相当かかるんじゃないかと思って質問をしているところですが。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
現在の体制ですと庁議室というのはもう本来庁議の目的に使われる部屋ですから，常日頃から設置をするというわけにはいきません。そういった意味でもしそういう災害が予想される場合につきましては，先行的に警戒本部を立ち上げた時点で逐次必要な機材，そういった物を運び込んで対策本部がいつでも立てられるような体制をつくる。そういう方向で準備をしております。
○３番（秋広眞司君）
違った観点からですが，管理監は防衛大学校を出られたり，あるいは幹部学校の教官をされたり，あるいは現場でいろんな指揮官のこの訓練をされていると思いますが，指揮書，自衛隊員である指揮書には，その戦闘地域となる地図，大きな地図がこう設置してあって，大河ドラマにもありますが，本陣の中で軍法会議を開くような形でそれぞれがこの実際の絵を見ながら議論を深めて対策を練っていくわけでございますが，そういう形のこの危機管理室というのを設けている市町村があるかどうかお伺いいたします。
○危機管理監兼安心安全課長（宇都克枝君）
私が知ってる範囲では，その鹿児島市とか，薩摩川内市あたりではそれぞれの部屋を準備をしまして大きな地図等も準備をしておるのは確認をしております。
○３番（秋広眞司君）
市長に最後にお伺いしますが，この指揮命令系統をきちっと早急にして市民の救助のための体制を整えるというのが一番大事なことで，それも時間的な余裕がない中でしっかりと情報を分析して市長の命令を出していかなければいけないわけでございますが，危機管理室の設置，6畳ぐらいあれば足りると思うんですが，について，将来でも構いませんが，そのようなことは考えておられないかどうか。市長にお伺いいたします。
○市長（前田終止君）
危機管理についてそれぞれご質問でございますが，私たちのこの新市霧島市は，ご承知のとおり，県央部に位置をして，しかも一塊の自治体の面積としてはもう県土一と，海岸線も33㎞ありますし，そして1,700ｍまでの標高を持つ日本最初の国立公園があると。山あり，谷あり，川あり，海あり，本当にこの災害への危険，それにまた高速道路が走っておって空港と。また，それらの条件は，災害列島と言われておりますが，この私たちのふるさとも様々な形で危険の要素が想定できます。政治，行政の最も大事な要諦は市民の方々の，国民たる市民の方々の安心・安全のための最大の努力を常に日常的にきちんとやはりしていくことだというふうに心得ております。そういう中で危機管理，まさかのときに備えていくそういう姿勢というものは当然に，ご指摘のとおり，大事なことでございまして，そういう意味でも平成の大合併以後県下で最も最初にこうして危機管理監を採用させていただき対応をさせてもらっているところでございます。その危機管理室の必要性，これについては，今お話を聞いてみますと，鹿児島市あるいは薩摩川内市にはそれなりに既にあるということでございます。先ほど背景，私たちの客観状況というのを申し上げたわけでございますが，そういうこと等念頭に入れながら，その必要性，調査研究を積極的にしてみたいと思っております。
○３番（秋広眞司君）
危機管理室で大きな地図を前にみんなで市民の安全を考えていくというこの理想的な姿を思い浮かべているところでございますが，是非それを早目に実行に移していただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で秋広議員の一般質問を終わります。次に，14番四元寿満議員より1件通告がされております。したがって，四元議員の発言を許可します。
○１４番（四元寿満君）
ただいまより1件につきまして私四元寿満の一般質問を始めたいと思います。その前に，私は先般行われました3月定例会におきまして自分の都合により市民の皆様方の負託に応えることができず，欠席いたしましたことにつきまして深くお詫び申し上げます。また，市民の皆様方に与えていただきました貴重なお時間の中から勉強いたしましたことを取り上げ一般質問をしてまいりたいと思います。霧島市が誕生しまして早いもので1年7か月が過ぎました。市民の皆様方におかれましては，合併してのメリットはどこにいったのか疑問と同時に早くも合併しなければ良かったと各地区の方々からの意見をよく耳にしますが，合併してしまってからは後の祭りでございます。合併しなければしなかったで今よりもさらに悪い状況になっていたかも知れません。まずは，悔やむ前に，皆様方の手でこの霧島市を良くするためにはどうすればいいのか十分に考えて，ここにおられます皆様方の代表でもございます47名の優秀な市議会議員の方々に相談なり，提案されますことをお勧めいたします。そして私も市民皆様方と一緒にこの霧島市を一番住みやすい街に，オンリーワンの街を目指してこれからも全力で努めていく所存でございますので，どうぞこれからもよろしくお願いいたします。それでは，質問に入ります。1，「生き生きと暮らせるふるさと」づくりについて，（1），「わんぱく『きりしまっ子』育成プラン」の内容はどのようなものかお伺いいたします。（2），プール，海，河川，用水路等における安全対策にどのような姿勢で取り組んでいるのかお尋ねいたします。先月5月24日に小学2年生の男子児童が霧島市民温水プールで溺れて水死するという痛ましい事故が起きました。私も同じ小学2年生の子どもを持つ父親として誠に残念の極みでなりません。ご家族，ご遺族の方におかれまして心よりご冥福をお祈りいたします。今後二度とこのような事故が起きないよう取り組んでいただきたいと思う次第です。私は1年数か月前に国分上井地区にあります用水路において，たまたまそこを車で通りました。そしたら下は3歳の子どもから上は小学低学年の子どもたちが用水路を覗き込み石を投げて遊んでおりましたので，車から降りて注意いたしました。そこは雨が降ると水かさが増し，流れもかなり速く，大人でも飲み込まれたらひとたまりもないような場所でございます。近くに住まれている方々からの要望もございまして建設部長に連絡を入れ，職員の方にもすぐに来て見てもらい，早急の対応をお願いいたしましたところ，「公民館を通さないといけない。」ということでした。私も「一々公民館を通さないといけないのか。」と尋ねましたら，「はい」という返事が返ってきましたので，役所の方にお任せすることにいたしました。その間も危なかしい場面を目にしながらも，私は注意をして役所に「まだですか。」と尋ねましたが，「公民館からまだ上がってきません。こちらから館長にも言っている。」との答えでした。私も地区住民の方々に班長さんに言ってから上げてもらうようにお願いいたしましたが，待てど暮らせど役所からの返事は来ません。その矢先に事故は起きました。青葉小学校の当時2年生がおばあちゃんの家に遊びにきており，雨上がりその同じ場所の用水路に落ちて流されました。たまたま近くに住む大人の方が流されてきたことに気づき救出いたしましたが，その流されたことに気づかなければ，その大人の人がいなければ末恐ろしいことになっていたのは言うまでもありません。私はそのことを聞きすぐに対応するように要請いたしました。役所の対応も「はい，すぐに対応します。」と言いながらも，はや7～8か月が過ぎました。これがお役所仕事とでも言いますか，未だに何もされておりません。このような対応だから今回のような痛ましい事故が起きるのではないでしょうか。本当に残念でなりません。それとも市長，私だから，若輩だからでしょうか。市長はこのことを知っていたのでしょうか。お伺いします。次に，（3），学校において「礼儀作法」の教育はどの程度なされているのか。私は日常執り行われております作法の常識を知っているようで知らないことの方が今の今まで多いことに気づきました。お恥ずかしい限りのはずなのですが，それ以降周りに目を配り見てみますと作法のできていない大人の方が数多くおられることに気づきました。箸の握り方などは皆様もご存じのことかとは存じますが，箸の持つ手順とかは余り意識しておられないような気がします。社会に出ましてこの作法を知らないゆえに恥をかくことがあることは言うまでもございません。そのほか什器等の取扱い，玄関の上がり方，ドア，襖開け閉めと入退室，着席順，椅子，座布団の座り方，お茶の出し方や飲み方などあくまでも茶道に頼ってはなりません。なぜなら形式に陥りやすいからであります。ただ行うだけではなく，礼儀作法がなぜ必要なのかを考えさせ，恥と相手と自分自身を敬する心を身につける大切さを教えて，将来どこへ行っても大きな恥をかかず，認められやすい人間となれることを目的として小学1年生からの教育はできないかをお伺いするものです。（4），市内小・中学校の不登校児数・生徒数とその対策を問う。年々不登校児数が増えているということを耳にしますが，私も以前一般質問をした経緯がございます。私なりの分析によりますと，いじめや学力の低下などが挙げられるのではないでしょうか。学校教育も週5日制となり，昔と比べますと学力も低下してきております。生徒たちも学校教育の授業についてこれる能力を身につけることができれば，また学校に通う楽しさも分かってくるのではないでしょうか。そこで子どもの学習能力を引き出すために百ます計算など明日のホームルームの時間を3分間利用しまして引き算，足し算，掛け算の計算をタイムを測り，脳を活発にさせることにより子どもたちの能力開発につなげるものであります。（5），無料健康診断の状況と課題を問う。財政の厳しい現状の中，今年度は国保税が50％引上げとなった人もおり，市民の不満は募る一方でございます。少子高齢化が進む今，医療や介護にかかる費用は莫大なる費用であることは皆様もご存じのとおりでございます。税の引上げばかりではなく，どうすれば市民の方々に負担をかけないで賄っていけるかを考えなければなりません。そこで無料健康診断の徹底を図ることはできないのか。がんなどの早期発見など，手遅れになってからの医療費は莫大な費用がかかるなどとても今の財政上賄っていくのは困難であることから，市が市民の皆様やあるいは企業などに徹底的に呼びかけ，年に一度あるいは二度必ず受けるシステムをつくれないか。地域ぐるみで取り組む体制づくりができないのか。半強制にでも受けさせることにより医療費削減につなげるものであります。そのほかにも団塊世代の寝たきりを極力防ぐためにも足腰を鍛える体操を取り入れさせ，先ほども申し上げました百ます計算などを一緒に市報にも掲載することによりぼけ防止対策にもつながり，さらにはお年寄りと子どもたちとのコミュニケーションにもつながるものと思っておりますが，市長いかがでしょうか。以上で壇上からの質問を終わりますが，答弁次第では議席からの再質問をいたします。
○市長（前田終止君）
四元議員より1点に絞ってその中で5項目にわたる質疑でございました。その1につきましては私の方から答弁いたします。3，4については教育長が答弁をいたします。2につきましては総務部長に答弁をいたさせますが，関係する点については教育部長が答弁いたします。5については保健福祉部長に答弁をいたさせます。その1項目目は「生き生きと暮らせるふるさと」づくりという全体くくりの中で「わんぱく『きりしまっ子』育成プラン」の内容というのはどのようなものかという点についてでございました。お答えいたします。今日子どもたちを取り巻く環境は急激な社会状況の変化や価値観の多様化などと関連をして大きく変わってきたなと思っておるもんでございます。地域社会においては，この人間関係の希薄化などが進み，子どもたちが望ましいこの人間関係を地域社会の中で築いたり，あるいはこの世の中に出てたくましくこの生きる力，そういうものを養ったり，また，ふるさと自慢のできる郷土愛豊かな子供たちを育んだりするそういう機会というものが大変に不足をしてきているんじゃないかなと。そして子どもたち同士のこのコミュニケーション，先輩，後輩，そういうものが全体としてこの力を失ってきているんじゃないかなと，活力が落ちてきていると考えているものでございます。このような状況を踏まえて，霧島の豊かな自然環境の中で心と体のバランスのとれた未来へ羽ばたく次世代を担う後継者を育成することを基本理念として「わんぱく『きりしまっ子』育成プラン」を平成18年度に策定をしていただきました。このプランは地域ぐるみで子どもたちに様々な体験と学びを支援する環境づくりを基本目標といたしております。今年度はこの育成プランを指針といたしまして青少年健全育成を図るため，青少年ふるさと再発見事業，夏休み自然体験事業など6事業を計画いたしております。また，学校，家庭，地域をはじめ，子どもたちの健全育成に関わる様々な団体へもこの育成プランの周知を図り，市全体で心と体のバランスのとれた「きりしまっ子」の育成を目指したいと思っております。あと議員ご指摘の青葉小学校の子どもさんが用水路で危険な目に遭って，幸いにして助かったと。このことがなかなか，指摘をかねがねからしておったけれども，遅々として，公民館を通しなさいと。あるいはいろいろと指摘をするけども，前に仕事が進みませんよというご指摘についてでございますが，このことについては私の方としては承知いたしておりませんでした。その場所がまだ放置された状況でありますれば，私といたしましては早速現場に行かしていただいて認識をしっかり持って適切に対応をしてまいりたいというふうに思います。そしてもう1点どう思うかという質問がございました。特に健康づくりの話だったと思うんですが，健康市民，元気な市民の方々にそれこそ育っていただく。これはもう老いも，若きも，男性も，女性も，みんなそういうことだというふうに思っております。医療費と深くつながっておりますし，様々な創意工夫，チャレンジをしていく，元気宣言をしていく霧島市でありたいなと思っておりますから，全くそういうご指摘と同感であります。
○総務部長（西重正志君）
2点目のプール，海，河川，用水路等の安全対策のうちプール以外の施設について一般的なことについてお答えいたします。本来海や河川は自然公共物であり，自由使用に供されております。それを利用する場合の安全管理につきましては利用者自らの責任においてなされるべきものと認識いたしております。これらの施設については必要に応じて立て看板を設置するなどの対策は図られているのではと考えております。また，農業用の用排水路等につきましては基本的には土地改良区や受益者の方々により維持管理がなされております。開水路形式の水路の安全対策は水路周辺の状況により防護柵や立て看板を設置しているところでございます。また，学校等につきましては，教育委員会を通して注意の喚起，安全の確保に努めていただくようお願いいたしているところでございますので，ご理解をお願いいたします。
○教育部長（吉永冨城夫君）
同じく2点目の教育委員会が行っている安全対策についてお答えをいたします。プールは大きく分けて学校プールと一般市民に開放されるプールの2種類があります。学校プールにあっては，体育学習による使用の場合，保護者の許可を得ること。指導者は必ず入水し，可能な限り複数で指導に当たること。人数確認は授業中必ず複数回行うことなどを指導しております。プール開放における使用にあっては，必ず講習を受けた監視員を配置し，死角をつくらないよう複数で監視すること。プール排水溝の蓋，金網，ボルト等の点検を1日1回はすることなどを指導いたしております。市民に開放される水泳用のプールにつきましては市が直接管理する牧園Ｂ＆Ｇ海洋センタープールを除く4施設はいずれも指定管理者に管理を委託しているところであります。五つのプールはいずれも複数の人員を配置し，新規採用を除くすべての管理人，監視人が普通救命講習を受講しております。また，プールによって異なりますが，年齢，身長，保護者の有無などによって利用の禁止又は時間的な利用の制限をしております。海，河川，用水路等の安全対策につきましては，各学校とも教職員やＰＴＡによる通学路安全点検やスクールガード・リーダーによる校区内巡視等を通し危険箇所を再点検するとともに，安全マップに遊泳禁止区域や危険箇所を示して児童・生徒，保護者へ周知徹底し，安全確保に努めております。また，児童・生徒に対しましては，第十管区海上保安本部主催の講習や外部講師を招いての着衣水泳等を実施し，危険予知，危険回避能力の育成に努めております。さらに教職員，保護者に対しましては，市安全指導者担当者会や学校保健委員会等を通して水難事故発生時の救助方法や心肺蘇生法等の講習会を行い安全対策の徹底に努めているところでございます。
○教育長（古川次男君）
3番目と4番目についてお答えをいたします。まず3点目でございます。学校において礼儀作法の教育は道徳の時間をはじめとする教育活動全体を通して取り組んでおるところでございます。道徳教育では，礼儀の意義を理解し，時と場に応じた適切な言動をとることを狙いとした指導を行っております。また，学習時間や入学式，卒業式などの学校行事，給食指導，部活動などを通して礼儀作法について指導をしております。具体的には，あいさつ，返事，鉛筆の握り方や箸の持ち方，人との接し方などでございます。今後も道徳教育を礼儀作法の指導の要として取り組んでいきたいと存じます。次に，4点目についてお答えいたします。市内小・中学校の不登校児童・生徒数についてでございますが，平成18年度末病気等を除く年間30日以上の欠席者は，小学校で15名，中学校で100名でございます。不登校児童・生徒への対応として，各学校においては個々の児童・生徒の状況を把握し，支援チームを編成するなど全校体制で対応をしているところでございます。教育委員会としましても毎月各学校の不登校の現状について個々に把握し，学校の対応の在り方や関係機関との連携等について指導，助言を行い，不登校の解消に努めております。また，適応指導教室を国分地区と隼人地区に設置し，指導員を2名ずつ配置して児童・生徒が学校へ復帰できる支援を行ったり，各種相談活動を展開したりしております。本年度4月にはいじめ，不登校相談カードを市内小・中・高等学校に在籍するすべての児童・生徒に配布し，相談体制を整えているところでございます。これまで適応教室指導事業，心の相談員配置事業，スクールカウンセラー配置事業などの事業を導入し，いじめ，不登校等に対応してまいりましたが，今回さらに提案しております補正予算におきまして小学校における不登校や問題行動の未然防止，早期発見や早期対応を図る生徒指導推進協力員配置事業や中学校の不登校問題に対処するための各家庭での相談や支援に当たる相談員を配置する問題を抱える子ども等の自立支援事業に要する経費を計上しております。
○保健福祉部長（今村恭一君）
5点目の無料健康診断の状況と課題についてお答えいたします。市民の健康管理を推進するため，市では基本健診をはじめとして各種がん検診などの事業を毎年行っております。その中で無料の健康診査は30歳からの節目に行う総合健診と結核検診がございます。そのほかの基本健診や各種がん検診は70歳未満は有料となっております。平成18年度健診の実績としましては，無料の総合健診は対象者7,579人に対しまして受診者1,781人で受診率は23.5％となっております。無料の結核検診は対象者2万8,013人に対しまして8,698人受診し受診率は31％となっております。健診についての課題としましては，現在無料で行われております検診を含めてさらなる受診者増加に向けた対策と受診者の固定化による未受診者対策が必要なことが挙げられます。市民が受けやすい健診体制を今後も検討してまいります。さらに平成20年度からは生活習慣病予防に焦点を当てた各医療保険者が行う特定健診，特定保健指導が実施されることや後期高齢者医療制度での健診体制など今後は健診を受ける体制が現在とは若干変わってまいりますので，その準備を進めてまいりたいと思います。
○議長（西村新一郎君）
ここでしばらく休憩をいたします。
「休憩 午後 零時０７分」
──────────────
「再開 午後 １時０９分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。四元寿満議員の質問に対する答弁をいただいたところでございます。四元議員の一般質問を続けます。
○１４番（四元寿満君）
それでは，順次再質問をしていきたいと思います。「わんぱく『きりしまっ子』育成プラン」の内容，聞いてみますと，「青少年健全育成を図るため，青少年ふるさと再発見事業，夏休み自然体験事業など6事業を計画しております。」と申されましたが，この中に，やはり今，中学生で自分の子どもたちに手を焼いているご家族の方やいじめに遭っている子など，そういった子たちを対象と集めてそういった宿泊スクールといいますか，夏休みを利用しましてキャンプとか，そういう計画は考えていないのかお尋ねいたします。
○教育部次長兼生涯学習課長（野村 望君）
本年度はただいま申されました6事業を計画しております。ただ，今申されましたいじめに遭った子どもたちでしたかね，そういう子どもたちの親とか，子どもたち，そういう人たちを特に限定して対象にはしておりません。しかしながら，小学生，中学生，高校生を対象にいたしましてそれぞれの7地域での特性ある取り組み方をしております。ちなみに自然体験，生活体験などでございます。
○１４番（四元寿満君）
やはり，今回はもう計画を練られているということで，また次回する時には，青少年育成にも入ります。非行少年のそういった方たちを集めてのそういったキャンプとかも考えてみてはいかがでしょうか。中学生と言いますものは非常にあこがれる習性といいますか，持っております。私の周りには，その特性を持ち，現在活躍している仲間が多くおられます。そういった子たちが宿泊スクーリングに参加するとは思えないですが，まずその見出しを面白くすれば，またそういった方たちも集まるんじゃないでしょうか。見出しとして例を挙げてみると，元暴走族リーダー，某会社社長講師に招くとか，元暴走族，現役プロレスラー講師に招くとか，それぐらいの見出しをつくって興味を引きつけるような趣向も凝らしてみたらいかがなものでしょうか。そのことについて教育長どう思われますか。
○教育長（古川次男君）
大変ユニークな発想でございますが，いろんな形でそういうような悩みを抱えている生徒たちを救う方法があればいいのではないかと考えますが，そういうようなことで参加してくれるかどうかは，現場の校長先生方とも相談をしながら，一方的に教育委員会がこうやれと言うわけにはまいりませんので，検討していきたいと。
○１４番（四元寿満君）
やはり昔自分たちが通ってきた道であるからこそ失敗談もありますし，また説得力もあるのではと思う次第です。今，ゼロワンマックスという団体でスカパーなどで放映されておりますプロレスラーの友達とか「是非協力したい。」ということで言っておられます。是非市長も前向きに考えてみてください。次に移ります。プール，海，河川，用水路等における安全対策，どのような姿勢で取り組んでいるのか。今回痛ましい事故が起きましたが，この霧島市民温水プールは前々から水質管理に問題があるのではないかと大変よく耳にいたしますが，どれくらいに一度水を入れ替え掃除をしているのかお伺いいたします。
○教育部長（吉永冨城夫君）
後ほど答弁させていただきます。
○１４番（四元寿満君）
なぜこのような質問をしたかと言いますと，テレビのニュースなどに映っていたプールの水はかなり濁っていたようです。それでお伺いしたわけです。あの日にたまたまスポーツ少年団の保護者の中に消防士がいたために人工呼吸や心臓マッサージがされたとありますが，監視人はただただうろたえていたと聞きますが，このような事故が起きた場合，予行練習とかされていなかったのかお伺いいたします。
○教育部長（吉永冨城夫君）
その事故のあった2日ぐらい前にちょうどプールの水を全部抜き替えまして水は透明な状況で，プールの底がよく見える状況であったというふうな報告を受けております。先ほど申しましたけれども，管理人，監視人は，3時間にわたります普通救命講習を受けておりまして，当日監視，管理に当たっていた二人ともに受講証を持っておるところでございます。
○１４番（四元寿満君）
今回なぜこのような事故が起きたのか。やっぱり監視人が一人だったという話で，50名近くぐらいの，スポーツ少年団も混ぜてですが，プール泳いでいる方がおられたと。それに対して一人という指導者は余りにも少ないような気がいたしまして，また今後このような事故がないようにちゃんと指導者も揃えて管理運営していただきたい。そして今後二度このような痛ましい事故が起きないように願う次第であります。よろしくお願いいたします。先ほど壇上から申し上げました国分地区上井の用水路について，市長は流されたと，そういう事故をお聞きになっていないということですが，こんな肝心なことをどうして報告しないのかお知らせください。
○建設部長（秋窪直哉君）
この事件につきましては，当初土木の担当者の方で処理をしておりまして，その後ちょっと連絡が悪くなりまして，いわゆるうちの方まで話が上がってきてない関係で市長まで話が上がっていないという状況でございました。
○１４番（四元寿満君）
まず我々議員がなぜいるのか。私のように地区の推薦も持たない議員は仕事をするなと言っているようなものにしか聞こえないんです。1年数か月前にこのことを言って，事故が起きてからもう7～8か月過ぎたわけです。もう地区の皆様方は「犠牲者がだれか出ないと動かないのか。」と，そこまで言っておられます。「公民館を通して」とか，そういったことを言ってますと，自分は本当全国区で選挙しているわけですから，一々公民館を通してすれば仕事も何もできないわけです。その辺の配慮を市長の方ももう少し考えていただきたいと思いますが，いかがですか。
○市長（前田終止君）
それぞれ議会の方々は議員という立場で全市的にそれぞれの問題意識を持ち市政課題というものをそれぞれのお立場でしっかりとらまえられて，そして自分の議員活動としてきちんとした取組をなさるものと信じております。ですから，そういう意味においては，私ども行政の方は一方，皆様方の声，あるいは，また，市民皆さん方の声，そういうものを真摯に，謙虚にまた聞きながら，速やかなフットワークのいい，打てば響くその市の行政の在り方を続けていくということだと私は認識いたしております。
○１４番（四元寿満君）
これは例ですけど，ある同僚議員が，用水路で子どもが落ちそうになり，親が手をつかみ事故には至らなかったのですが，職員を呼んで「危ないから蓋を被せろ。」と言ったら，あらまあ不思議と蓋が被ったということですが，建設部長はその当時僕がお願いした時には違ったわけですけれども，こういう差があるのはどうしてでしょうか。お答えください。
○建設部長（秋窪直哉君）
現地調査を行った上でその仕事の緊急性若しくは今後事故等が予想されること。いろいろなことが想定されます。我々はまずその緊急性からの維持補修をしているということでございます。
○１４番（四元寿満君）
私もそのような，何といいますか，そのような説明を受ければ分かるんですけれども，嫌われているんじゃないのか。やっぱりそういうふうに思うわけでございます。私が言ってできなかったことを，ほかの議員が言ってできた。この差は余りにも，この差は何なんだって一体自分も思う次第でございます。今後このような不公平な差が生じないように，また，公正公平に，また，こっちの方は本当に流されて，あわよくば，もう死んでいたかも知れない状況にあるんですよ。それでもまだ何もされていないということは，やはりその辺をこう配慮していただき，すぐにでも対応していただきたいと思う次第でございます。次に入ります。
○建設部長（秋窪直哉君）
今問題の箇所につきましては担当者の方で上井の公民館長さんと協議をした経緯はございます。よって，まちづくり計画書にも上がってきておりますので，平成19年度の事業で対処したいというふうに考えております。
○１４番（四元寿満君）
次に，学校においての礼儀作法教育，今，教育長の方からも答弁をいただきまして，この礼儀作法につきまして，箸の握り方などは家でも，家庭内でもやっぱり子どもなんかに指導して握り方などはちゃんと教育されているようでございますが，箸を持つ手順をやらしてみたところ，うちの子どもはできなかったと。今教えているところでございますが，こういった細かい所をすることによって，また，社会に出て見る人が見た時に恥をかかない程度の，玄関の先ほど言いました開け閉めとか，座布団の座り方，お茶の飲み方とか，そういったものを加えることはできないのかお伺いいたします。
○学校教育課長（村田研史君）
議員ご指摘のとおり，例えば，箸の持ち方等については，まずは家庭でどうあるべきかということをご指導いただければ，小学校に入学した時点でも引き続き指導がしやすいのかなということは考えておりますが，例えば，給食を月曜日から金曜日までとるわけですので，その中では箸を使う機会というのは随分多くございます。高学年になってから例えば使い方をまたやり直すというのはなかなか難しい状況も出てまいりますので，できるだけ低学年のうちから好ましい方法等については指導をしていきたいものだというふうに常々考えております。それから，併せて，例えば，小学校では家庭科の時間にも調理実習等がございますので，そういった場面でも今話題にしていただいたことについては指導を続けていければというふうに考えているところです。
○１４番（四元寿満君）
この「礼儀作法」の方は，いろいろと指導をして，なされているということで，また，細かいことですが，その箸の持つ手順とか，見た目がやっぱりきれいに見えると言うかですね，私もどっちかというとがっつく方でございまして，その持つ手順なんか今まで一度も考えたこともございませんでした。そういったのは給食をする時に，前にこう持つ動作の手順を1，2，3とか，こういうふうにしていただきますと，そういうふうな，返す時も一緒の感じで1，2，3で返してごちそうさまでした。そのような，食事をする前にでもできる教育でございますので，どうかひとつよろしくお願いします。次の市内小・中学校の不登校児数・生徒数とその対策を問う。先ほど申されておりました数字と言いますものは，以前私が質問した頃の人数と比べたら増えておりますか。それともどうなっておりますか。ちょっと教えていただきたいですけど。
○学校教育課長（村田研史君）
私は直接議員からそのご質問をいただいた記憶はございませんけれども，小学生が15名，中学生が100名という数字は，これは年間を通して病気以外で30日以上休んだ児童及び生徒の数ということで整理をしておりますので，そのようにご理解をいただければというふうに思います。
○１４番（四元寿満君）
先ほども私宿泊スクーリングのことで申しましたが，やっぱりそういうのも踏まえて青少年育成，少年非行防止対策につながるものと思っております。また，先ほども申し上げましたが，百ます計算などは子どもの能力を引き出す上では最適であります。他人と成績を競わず，自己が成長する様子を認識させることが重要視されます。そのほかにも音読の反復，辞書を読み，視線をはわせ調べることを嫌がらない気持ちをつくり上げることが大切ではないかと思う次第です。是非これらを取り入れた授業を展開できるようによろしくお願いいたします。次の最後の無料健康診断の状況と課題を問うに入ります。霧島市における死亡率の高い病気をお知らせください。
○健康増進課長（宮本順子君）
死亡の第1位はがんでございます。第2位が脳卒中，第3位が心臓病となっております。（Ｐ
に訂正あり）
○１４番（四元寿満君）
やはり一番多いのががんということで，早期発見しやすいものから始め，例を挙げれば乳がんとか，そのあたりを市からも事業所等にも休暇を与えるように呼びかけて協力してもらうようにするとかできないものかお伺いいたします。
○保健福祉部長（今村恭一君）
ただいま課長の方から説明がありましたように，霧島市の死因の一番大きいものは悪性新生物，がんでございます。そのがんについては，今，市の方で検診を行っておりますけれども，受診率が非常に大事なことになります。受診率は平成17年度と18年度を比較しますと大分向上しております。胃がんについては受診率が17年度20.8％であったものが39.3％，子宮がんについては15.8が39％，乳がんについては9.4％が44.4％と向上しております。今後も受診については積極的に市の方で呼びかけて受診してこのがんの早期発見に努めてまいりたいと思いますが，18年度のがんの検診によって発見された数は22人でありまして，その中に乳がんは8人ございます。
○１４番（四元寿満君）
先ほども壇上からも申し上げたところなんですが，地域ぐるみでも取り組む体制づくりができないのか。半強制にでも受けさせることにより医療費削減につなげるものでありますと申しましたが，このやはりこういったことを，施行はかなり難しいと思うんですが，どうにかこう市民の皆様方に呼びかけて年に一度の健康診断を二度にするとか，そういった形で執り行うようにできればまた医療費削減にもつながるのかなと思う次第でございます。それと同時に，先ほども申し上げました体操をつくり，足腰を鍛え，団塊世代の寝たきりを極力防ぐと言いましたが，なぜこのようなことまで持ち出したのかと言いますと，下の世話など周囲に大変な労力を強いる上，若い人の体も壊れ，生活，家庭環境にも大きく影響を及ぼす恐れがあるからであります。また，百ます計算から体操とか，できる事柄すべて鹿大と協力して行うことができれば素晴らしいことでございますが，これについていかがなものか。よろしくお願いいたします。
○健康増進課長（宮本順子君）
貴重なご提言をありがとうございます。医療費削減のためにはいろいろな手段がございますが，議員の言われますような地域での取組が非常に大事だと考えておりまして，地域では様々な健康づくりのための推進員，食生活改善推進員とか，健康運動普及推進員とかがいらっしゃいますので，そういう方々が地域で広めていただいておりますが，ほかにもその運動普及推進員さんの中でもいろいろな体操を，ダンベル体操でありますとか，タオル体操でありますとか，それから認知症予防のための数の計算の部分を教えたりとか，いろんなことを実施しておりますので，今後参考にさせて実施していきたいと考えております。
○１４番（四元寿満君）
いろいろな趣向を凝らしてやってるということで素晴らしいことでございます。そしてこのことを市報に掲載し啓発し続ける。カロリーを考え，体にいい料理のレシピとか，計算，運動方法とか，共通の意識を持つことにより連帯意識を高まり，モラルの向上にもつながるのではと思う次第です。そのほかにも子どもと老人の共通の話題となりますし，絶対に成績を重要視してはなりません。子どもたちには成長することを意識させ，可能な限り褒めて育てることが一番大切なことだと思いますが，このことを踏まえ市長の考えはいかがですか。
○市長（前田終止君）
13万市民の方々の意識を持った健康づくりへの取り組み，これはどのような自治体においても言えることだと思うんですが，元気な市民の方々が一人でも多くその市民として活躍をしていただく。その考え方を徹底して行政もその役割を果たしていくと。それはその担当の部局課というのみならず，市民の方の各種団体・組織，そこまで，企業まで，あるいは学校まで，地域社会まで浸透していかなきゃならない。それを浸透させるためには，1軒ずつ配られる広報誌，これ等において健康講座，あるいは，また，健康への学び，また，医療，福祉に対する様々な施策の具体取り組み，こういうものを，議員ご指摘のとおり，きちんと努力を重ねていくことが，地道に重ねていくことがとても大事かなと。その向こうにやはりこの健康市民が増えることによって予防医学，予防医療，そして医療費の削減につながると，こういうことの繰り返しだというふうに強く認識をいたしておりますんで，議員のおっしゃりたいお気持ち，入院をなさった上で周りを見ながら，医師，看護師，医療スタッフを見て毎日ベッドの中で恐らく四元議員がこれは大事だなということをつくづく肌身で感じられてのお言葉だと思います。よく気持ちは分かります。私どももまた精一杯努力をしてみたいと思っております。
○１４番（四元寿満君）
まさにそのとおりで，私も病院に長期入院しておりましたが，やはりこういう医療費なんかの問題も勉強いたしましたが，やはり自分が初めてそういう病気になってみて周りが見えるといいますか，今までこういうことを経験したことがなくて，また，これなった本人しか分からないんですが，そういうことによっていい勉強をさせていただいたなって思う次第でございました。最後になりますが，このことがしっかりすることによりこの霧島市は元気で70代あるいは80代まで働けるまちづくりも可能だと思います。少子高齢化が進む今，70代，80代まで働ける街となれば，税を納める方も70代，80代の方まで納めることができて本当の意味で市長が言われます「生き生きと暮らせるふるさと」づくりにつながるのではないでしょうか。10年，20年かかるかも知れませんが，いつか必ずこの霧島市に住んで良かった。合併して良かったと言える街になることを思っております。以上で私の一般質問を終わります。
○教育部長（吉永冨城夫君）
先ほどは失礼いたしました。プールの水替えについてご説明申し上げます。当該プールはいつも温泉を入れて湯温を一定に保つ温水プールでございますので，いつも温泉が流れ込んでおりますが，それでは水が変わり切りませんので，水の入れ替えをやっております。毎週月曜日と隔週火曜日が休みでございます。したがいまして，2週間に一遍は月・火が休みの日がくるわけでございます。したがいまして，ある週の月曜日に半分の水を入れ替えますと，次の週は月・火2日をかけまして掃除をして磨きまして2日かけてお湯を溜めるというような形で水の管理を行っております。
○議長（西村新一郎君）
以上で四元議員の一般質問を終わります。次に，23番岡村一二三議員より2件通告がされております。したがって，岡村議員の発言を許可します。
○２３番（岡村一二三君）
質問に入る前に，去る5月24日に市民隼人温水プールで死亡事故が発生し尊い命が失われたことについては，市が設置する施設での大変残念な出来事であり，安心・安全に施設を利用していただくことが優先されなければならない行政の責任を思うと誠に恥じ入る出来事でありました。ご冥福を心からお祈り申し上げますとともに，ご家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げるものであります。それでは，通告しておきましたことについて質問を行います。まず
指定管理者制度の導入についてであります。地方自治法の改正によって公の施設の
指定管理者制度が創設され，本市においても18年度110箇所の公の施設を指定したところであります。公の施設は住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設けられた施設であり，
指定管理者制度の検討を通じていま一度公の施設は何のため，だれのためといった基本的な自治体の在り方，住民自治の在り方など深い議論が必要であり，議会においても十分な調査と議論は不可欠であります。ところが，申請された法人についてはその役員名簿が議会に提出されないことから議論ができない部分もあります。今回事故が発生した隼人松永運動施設の指定については，公社，公益法人との間で評点結果はわずか8点の差ということでＮＰＯ法人隼人錦江スポーツクラブに指定されることになったわけであります。選定委員会では，法人の役員名簿，資本金の関係，指定を受けるに当たり類似業務なしなど質疑あるいは意見は出なかったのか1点，事故報告書も議員に配付されましたが，申請者から提出された提案どおりに管理運営が行われているか。法第244条の2第10項の監督はどうであったのか。また，第11項の規定運用は今後どう図られることになるのか1点，次に，行政改革の推進についてであります。一つには，18年第1回定例議会の一般質問の答弁で「財務会計システムについては最も件数の多い取扱いをする職員が多い旧国分市のシステムを当面使っていこうということで暫定的に現在使っている。今後そういうものを早急に見直していく準備をしている。現状をしっかり検証しながら検討も加えて最大限の努力をする。」ということでありました。見直し，準備，検証結果，検討結果を問うものであります。二つには，臨時・非常勤職員の雇用時間あるいは雇用日数などの雇用条件を見直すことなどの検討結果を問うものであります。三つ目には，3月議会の質問に対する答弁で「職員の定員適正化については組織や機構を大きく改め変えることになる。本市の行政改革の大きな柱になる。」ということでありましたが，6月1日の新聞報道によりますと，本県の49自治体集中改革プランでの職員の純減率は9.6％であり，本市は9.1％ということであります。したがって，標準に戻る必要性は考えないのか。四つ目に， 「組織機構の改革はもとより，仕事のやり方も変えていかなければならない。最も重要な職員の能力，意識向上など多くの改革を行わなければならないと感じている。」ということでありましたが，このことに対する改革はいかように進んでいるのか。以上のことについて壇上からの質問とします。
○市長（前田終止君）
岡村議員から2点につきまして質問がございました。2点目の3につきましては私の方から答弁をいたします。1点目2につきましては教育部長が答弁をいたします。そのほかにつきましては総務部長及び企画部長に答弁をいたさせます。行政改革推進についての質問の中で3点目，職員の適正化計画は再検討の必要はないのかというご指摘でございました。お答えいたします。本市の職員の適正化計画は，本年2月に策定をし，現在の霧島市の職員数が類似市と団体などに比べますと，合併当初であるがために大きく膨らんでいる状況の中で，平成23年4月1日における霧島市職員に関する定員の目標を示し，その目標実現のための方策を掲げ，定員の適正化を図るために策定をいたしました。この計画において示しておりますように，適正化の基本的な方策としては平成18年4月1日を起点といたしまして今後5年間における計画的な職員採用により進めるといたしております。現時点においてこの採用計画の大幅な見直しについては行わない予定でありますが，行政は常に定員適正化を進める目的である少ない人数で最大の効果を上げるようにすることに努めなければなりません。そのため，今後も事務事業の効率化や民間委託などの推進を図り，常に今後の霧島市のあるべき定員を見据えながら，当該計画の見直しの必要な場合には見直しを行ってまいりたいと考えております。
○総務部長（西重正志君）
行政改革推進についての1点目についてお答えいたします。財務会計システムにつきましては，18年第1回定例会において，だれもが見て分かる予算書，使い勝手の良いシステムへの切替えについて，今後現状をしっかり検証し，改善に向けた最大限の努力をする旨のご答弁を申し上げたところでございます。合併直後財務会計システムへの不慣れなどにより様々な苦情や要望が出されましたが，その後システム機能の検証や職員からの改善要望などを踏まえ，これまで改善を重ねてきたところであります。その一部を申し上げますと，予算書や予算説明書につきましてはＡ4サイズの横判から縦判に変更し，歳入歳出予算事項別明細書の歳出の説明欄に新たに主な事業欄を設け，事業別の総額を明記するなどの取組を行いました。また，予算執行に係るものでは，本庁一括計上した予算の執行状況が平成18年度から各総合支所でも確認できるなどの機能を追加いたしました。併せて職員研修につきましても今年4月24日120名余りの担当職員を対象に財務会計システムの操作研修会を開催するなど効率的な業務運営に努めてまいりました。合併から1年半が経過し，財務会計システムにつきましては通年予算の執行や通年の決算調整などおおむね順調に稼働しております。システムの見直しにつきましては社会情勢などを考慮しながら引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。次に，行政改革推進についての2点目についてお答えいたします。先般の3月議会においてご質問にあるような検討を行う旨ご回答申し上げたところでございます。平成18年1月に臨時・非常勤職員の雇用についての方針を策定し，旧1市6町で異なっていた雇用条件を18年度から3年かけて調整し統一していくこととしました。2年目の19年度は，臨時・非常勤職員の職種ごとの賃金，その他条件の最終目標を定め，格差は残るものの，統一に向けた調整を実施，これに伴う予算措置を行い，対象者個々に雇用条件を明示し雇用契約を結んだもので，19年度はこの条件で適用し実施しているところでございます。最終年度となる20年度はこの雇用方針を再度点検し，必要があれば見直しをした上で勤務条件を調整統一してまいります。具体的には，その検討を霧島市経常経費検討ワーキンググループ会議の作業部会に委ね，再度整理した上で20年度予算に反映させていきたいと思っております。次に，4点目についてお答えします。職員の資質及び能力の向上につきましては，自治大学校をはじめとする公共の研修機関や全国市長会，鹿児島県などの行政機関への派遣，また，市独自の研修等の実施により職員の意識改革や資質の向上を図っております。平成18年度においては，自治大学校及び市町村アカデミーに33名の職員を派遣し，また，長期の派遣研修として全国市長会，かごしま遊楽館，鹿児島県市町村課，財団法人かごしま産業支援センター，同じく財団法人鹿児島県文化振興財団等へ計11名の派遣を行っております。市の独自研修としまして管理監督者を対象としたメンタルヘルス研修，セクシュアル・ハラスメント防止研修，リーダーシップ研修などを実施し人を育てる職場環境の醸成に努めております。さらに法制やパソコンなどの実務・専門研修，職階に応じた階層別研修を県の自治研修センター等へ派遣して行っております。また，本年3月には職員の能力開発を総合的・計画的に推進するための基本的事項を明確にした霧島市人材育成計画を策定しており，今後はこの計画に基づいた人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
指定管理者制度の導入についての1点目についてお答えいたします。平成18年6月議会に提案いたしました指定管理者の指定につきましては，指定管理候補者選定委員会で，初めての公募による候補者選定でもあり，応募者も多く，7回の委員会を開催いたしております。ご質問の隼人松永運動施設につきましても霧島市指定管理者選定委員会設置要綱等に基づき適正な選定が行われ，特に問題点の指摘はございませんでした。なお，理事に関する質問はなかったかとのことですが，ございませんでした。
○教育部長（吉永冨城夫君）
次に，2点目についてお答えいたします。隼人温水プールにつきましては平成18年9月1日からＮＰＯ法人隼人錦江スポーツクラブが管理運営を行っており，今年5月末をもちまして9か月を経過したところでございます。ご質問にありました提案どおり管理運営が行われていたのかという点でございますが，管理につきまして大きく4点について提案がなされております。まず1点目につきましては，公共性の保持，利便性の向上，緊急事態に備えた対応ということで，自治体主体の利用，インターネットの活用，普通救命講習の受講，自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配置，医療機関との連携等が提案されております。まずインターネットの活用につきましては現在ＮＰＯ法人隼人錦江スポーツクラブのホームページ上で予約の確認ができるように整備されております。普通救命講習につきましては，指定管理に入る以前の平成18年8月28日に当初の全職員に対し講習会を開き受講させ，市消防局長より普通救命講習1の修了証を交付されております。ＡＥＤにつきましては現在のところ設置には至っておりません。今後はＡＥＤのリースというようなことも視野に入れていきたいということでございました。医療機関との連携につきましては，現在ＮＰＯ法人隼人錦江スポーツクラブの理事として整形外科医をお願いしており，連携を図っているということでございます。2点目につきましては，組織，運営組織体制の整備，施設利用の促進，自主事業の展開について提案されております。まず運営組織体制の整備につきましては，新しく指定管理部を設け，全体の施設を同時に管理できる施設長という役職を置き，指定管理施設に関する業務の指揮連携を図っております。施設利用の促進につきましては，ホームページを作成し，インターネットによる施設の紹介等を行い利用促進に努めております。自主事業の展開につきましては平成18年度は実績が見られませんでしたが，今年度におきましては昨年度まで市の公民館定期講座で行っていた水泳講座等を実施しております。3点目につきましては施設の維持管理体制について提案されております。維持管理体制についてはクラブ会員や鹿児島工業高等専門学校職員及び学生等の人員配置で対応することになっておりましたが，一部実施されておるところであります。4点目につきましては施設の管理運営体制，管理規程，マニュアルの作成について提案されております。管理運営体制につきましては，ＮＰＯ法人隼人錦江スポーツクラブの基本的な考え方を原則とし，利用される地域住民，各スポーツ競技団体等と協力体制ができております。管理規程，マニュアルの作成につきましては，霧島市営隼人松永運動施設管理・業務に係るマニュアルを作成しております。次に，地方自治法第244条の2第10項につきましては，基本協定書に基づく収支決算書，利用料金収入実績，利用者数，自主事業実施報告，苦情対応状況報告，修繕一覧，委託内容一覧からなる事業報告書をいただいており，それら報告書について検討した結果，良好な経営状況であると判断をしているところでございます。なお，同項の措置については事故報告を受けまして現在調査中であります。また，同法同条第11項に規定されております指定の取消し等につきましても，調査中のため，検討する段階までに至っておりません。
○２３番（岡村一二三君）
一つずつ追加の質問をしていきますが，この指定管理者の選定に当たっては公開プレゼンテーションの実施などでできる限り市民に公開した中で行われるべきであるということも言われております。そこで，少子化の中で児童の尊い命が失われたわけであります。そこで当該指定管理者である法人登記の役員名が公表できますか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
基本的には市が申請者からいただいた法人登記の部分でございますので，本人たちの了承がないことには公表はできないと思います。ただ法人登記でございますので，法務局に行けば，それなりの手続きをすれば見れるものであろうかというふうに考えておりますけれども，市が取ったものでございますので，積極的な公表というのはできないんじゃないかというふうに考えております。
○２３番（岡村一二三君）
法人でもＰＰＰの分は，お尋ねしたところ，どこどこの会社何社でＰＰＰの法人は設立されていますという説明は受けているわけなんですよね。この分については公表できないというのはおかしいんじゃないですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今お尋ねの部分はこのＮＰＯ法人の理事名ということで個人名ということでございましたので，そういうようなお答えをした次第でございます。
○２３番（岡村一二三君）
じゃあ私の方から，そっちから聞きたかったんですがね。確認はしているわけでありますので，お尋ねしますが，この理事の中に市の職員，それと市議会議員が理事として参入されていらっしゃいますか，いらっしゃいませんか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
参入しております。
○２３番（岡村一二三君）
参入されていらっしゃるということなんですが，ＮＰＯ法人の理事は役員なんですよね。役員なんですよね，理事は，当該法人の。まず市の職員の方からお尋ねしますが，市の，先般お尋ねしておおむね分かっていますけれども，市の幹部職員が法人の役員になっていらっしゃるわけなんですよ，理事に。そうしたときに地方公務員法の33条から38条，このことをどうとらえていらっしゃるのか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
まずこのＮＰＯ法人の性格を申し上げたいと思いますけれども，ＮＰＯ法人隼人錦江スポーツクラブでございますけれども，こちらにつきましては文部科学省が平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定し公表いたしました。この基本計画は，生涯スポーツ社会の実現に向け，平成13年度から22年度までの計画期間内に全国の各市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としています。この実現のためには，地域の実情を踏まえ，地域住民，行政，スポーツ団体などが連携協力して進めいくことが肝要としておりますということで，平成14年4月に隼人町と国立鹿児島工業高等専門学校が共同で設立した総合型地域スポーツクラブであるというのがまず前提でございます。その前提の中で今おっしゃられた部分は地方公務員法の38条の営利企業従事制限の部分で言われたものと考えておりますけれども，まずこの同法はこのように書いてございます。「職員は，任命権者の許可を受けなければ，営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね，若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み，又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」としております。法律が従事制限しているのはあくまでも営利を目的とする私企業でございます。隼人錦江スポーツクラブはＮＰＯ法人，つまり非営利団体でございますので，地方公務員法での問題は生じないというふうに考えております。
○２３番（岡村一二三君）
部長はホームページをご覧になっていらっしゃると思いますよ，ホームページを。こう書いてありますよ。35条の関係，34条の関係見て説明をしていただけませんか。ホームページに出ていたんですよ，職員の関係は。
○議長（西村新一郎君）
岡村議員，ホームページに出ていることを公開してくださいよ。そして当局とただしてください。
○２３番（岡村一二三君）
議長の許可をいただきましたので，お渡ししたいと思います。
○議長（西村新一郎君）
暫時休憩いたします。
「休憩 午後 ２時０８分」
──────────────
「再開 午後 ２時１８分」
○議長（西村新一郎君）
引き続き岡村議員の一般質問を続けます。答弁を求めます。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今いただいた資料によりますと地方公務員法の34条と35条を問題にされているようでございます。まず34条を見てみますと，地方公務員法の34条，「職員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，また，同様とする。」というのがございます。もちろんこの職務上知り得た秘密を漏らしたら地方公務員法違反になるというふうに考えております。その中で秘密を漏らしたかどうかなんですけど，まず秘密の定義が実例がございますけども，この実例の中に「秘密とは一般的に了知されていない事実であって，それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものをいう。」というふうに考えております。こういうふうに実例に載っておりますので，こういったもし事実があったとしたらこの違反になりますけれども，そういった秘密を漏らしたかどうかというのは現段階では把握いたしておりません。それから，2点目の地公法の35条でございますけれども，職務に専念する義務で，これちょっと読み上げてみたいと思います。「職員は，法律又は条例に特別の定がある場合を除く外，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」ということに書いてございます。まずその1点目が職務時間内にということでございますので，その職務時間内にもし抜け出して行ってするようであればこの地公法の違反になろうかと思います。それから職務時間内であっても，例えば，職免を取るとか，それから年休を取るとか，そういったのをすれば職務が免除になりますので，この地方公務員法の35条に当たることにはならないと思います。今ちょっと確かめてみたんですけども，ほとんどの会合が夜間ということでしたので，この職務時間には当たらないことでこの35条の違反はなかったものというふうに考えております。
○２３番（岡村一二三君）
確認されているのはそれで結構なんです。なぜこのことを聞くかと言いますと，この松永運動施設の基本協定書，基本協定書は隼人出張所の生涯学習課が協定書をつくっているわけなんですよね，協定書を。ところが，生涯学習，もうはっきり分かってらっしゃると思うんですが，担当職員は理事になっていらっしゃるわけで，自分で，同じ人間がこう二つの役割をやるわけなんですよね。だから，そういったことでお尋ねしているんですが，前段としてですね。例えば，市の幹部職員が法人の役員になって市の施設を受託し，一方では委託者である市長の部下が委託を行うと，そういうことで基本協定書も作成してあるわけで，このことが市長，公正公平，透明性のある行政運営にどう響くのか。第三者から見たときどのようにとらえていらっしゃいますか。
○市長（前田終止君）
私の感覚では，今の議員ご指摘の視点から伺う限りにおいては余り公平感を感じません。
○２３番（岡村一二三君）
私は何もこの職員に理事を辞めろということじゃないんですが，やっぱりそれなりに職員は職員の自覚した職務専念義務に専従をされるべきだという考えも持っているもんですから，今，部長がおっしゃいましたが，「確認をしたところ，夜間に仕事はしている。」，このことは確認されましたか。「この団体役員になっている法定要件である役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下」ということも規定がしてあるわけなんですが，このことで兼職規定の話も生まれてくるんですが，当該職員にその報酬を受けているのか，受けていないのか確認もされていらっしゃいますかね。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
報酬は受けていないというふうに聞いております。
○２３番（岡村一二三君）
職員のことはまず置いて，時間がありませんので，あと議員の関係ですが，自治法の92条の2，それと117条，127条の1，会議規則140条の規定をどのように認識されて申請書を受理し，選定委員会に臨まれたのか。お聞かせいただきたい。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
議会の議員が理事として入っているが，自治法上の問題はないかということでございますけれども，指定管理者による公の施設の管理は議会の議決を経た上で地方公共団体に代わって行うものであり，地方公共団体と指定管理者が一般的な取引関係に立つものではないため，いわゆる請負には当たらないと解されておりますということで，したがいまして，自治法上の兼業禁止は適用されませんという実例があるようでございます。
○２３番（岡村一二三君）
じゃあ私は先ほどホームページの写しを渡しましたが，その一番後ろには何て書いてありますかね。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
「最後に地方公務員法第92条の2，議員の兼業禁止の問題ですが，そのＮＰＯ法人が当該地方公共団体に対し請負をするものでなければ何の問題もありません。なお，この請負は，民法上の請負に限らず，いやしくも営業として地方公共団体に対して物件，労力などを提供することを目的としてなされる契約もすべて含むと解するのが最も妥当である。モーターボート競走会が地方公共団体の委任を受けて施行する場合の委任も請負に該当する（これは最高裁の平成12年の判例のようです）と解されています。したがって，そのＮＰＯ法人が指定管理者となっているなどの場合には，議員がそのＮＰＯ法人の役員となるのは問題がありそうです。」という弁護士の方の見解が載っております。
○２３番（岡村一二三君）
だから，心配をしてお尋ねしてるんですよ。だから，自治法の今読まれたその部分とこのホームページとの違いなんですよね。私どもの町議会議員の時に地方議会議員の冊子をもらって指定管理者のお話も勉強をさせてもらっているんですが，ただ残念ながら，このホームページによると「問題がありそうです。」というくだりが出てくるからここ心配しているんです。先ほど言ったように，そうするとさっき言った92条の2の関係からずうっとつながりがあって，117条，議決案件ですので，理事さんになっている議員さんがここで議決に参加できるのか，できないのか。自主的に除斥をされるのか。そして兼職規定にどう指摘されるのか。自治法の中と会議規則の話をやってるわけなんです。だから，その辺を当局としては十分検討されて申請書を受け付けるべきじゃないのかということを私指摘したいんですよ。後問題になってくる可能性は十分あるわけですから，弁護士がそれを述べているわけですのでですね。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
私どもも最初検討いたしました。その中で指定管理者に関する本がございまして，その中に「長や議員本人又は親族が経営する会社も指定管理者として指定することができますか。」というのに対しまして，答えといたしましては「指定管理者による公の施設の管理は議会の議決を経た上で地方公共団体に代わって行うものであり，地方公共団体と指定管理者が一般的な取引関係に立つものではないため，いわゆる請負には当たらないと解されます。したがって，自治法上の兼業禁止の規定，自治法第92条の2，第142条は適用されず，長や議員本人又は親族が経営する会社も指定管理者として指定することができます。しかしながら，指定管理者の選定は公の施設の設置の目的を効果的に達成する視点に立ち公正になさなければならないことは当然であり，同条例によって適切な選定の手続きが定めるべきでございます。」，こういったのを規定しております。それから，議決の関係を言われたと思うんですけれども，少し，行政実例などをちょっと見てみたんですけども，この中で，まず117条を読み上げさせていただきます。議長及び議員の除斥，117条，「普通地方公共団体の議会の議長及び議員は，自己若しくは父母，祖父母，配偶者，子，孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については，その議事に参与することができない。但し，議会の同意があったときは，会議に出席し，発言することができる。」と，今回の部分にちょっと縮めて読みますと，議員は自己の従事する業務に直接の利害関係のある事件については議事に参与することができないというふうに読めると思います。この行政実例を少しいろいろと見てみました。この中で出てきたのがまず従事する業務というのがございます。この従事する業務とは，職業のみならず，それを職業としてたら，もうこれは駄目ですよということですけれども，職業はもう駄目ですけれども，社会生活上の地位に基づいて行う継続的な事務又は事業であれば含まれますと。継続的な事業，事務事業であれば含まれるということがまず1点でございます。それから，直接の利害関係というのがどういうことかというのが書いてございますけれども，「常時支配力を有する地位にある場合において直接の利害関係がある者」というふうに規定してございます。ですから，最終的には，単にその理事とか，そういった身分を有することのみをもっては除外，除斥されないというような行政実例もあるようでございますので，今回の場合のその議員の方々がどういう関わりを持っていたかは私どもは分かりませんけれども，まず継続的な事務事業であればそれに当たりますし，常時支配力を有するような地位にあるのであればこれに当たろうかというふうに考えます。
○２３番（岡村一二三君）
理事も役員に当てはまるんですよね，もうちょっと条文を読んでいただけば。だから，私が心配しているのはホームページで弁護士が「問題がありそうです。」というここをこう懸念しているわけなんですよね。だから，例えば，自治法の127条の1の手続きが行われるとき，裁判までして争わないといけないことになると思いますよ。ただ部長が，いや，こうだから，こうだと決定付けられないと思いますよ。なぜかと言うと，弁護士がそういうホームページで掲載していらっしゃるわけだから，どうですかね。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
これを読んでまいりますと「役員となるのは問題がありそうです。」と書いてございます。私の先ほどの例えば行政実例を見てみますと，継続的にそこに参画したり，それから常時支配力を有するような地位にある場合は，この弁護士の方が言われるような懸念があるのではないかというふうに考えます。
○２３番（岡村一二三君）
先ほど言い漏らしましたが，理事はすべて特定非営利活動法人の業務について特定非営利活動を代表することになっているということなんですよ。ただし，定款がある場合は代表権を制限するというくだりもあるわけで，私が言ったのは，役員名簿が議案提出に配付されなかったと。議案審議における地方自治法の117条の取扱いのことは当局は想定していなかったのかということなんですよ，言いたいことは。追加でもう一つご案内しておきますが，県内の類似団体でこのＮＰＯ法人の関係がありまして図書館をＮＰＯ法人でやろうと。議員さんが入っていらっしゃって代表を替えられたというのがあるわけなんです。だから，気をつけないといけないということじゃないんですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
もちろんもう代表であれば，例えば，ＮＰＯ法人代表何の何がしというのであればもう全くこのもう議員のおっしゃるとおりだと思います。それから，理事である，先ほど申しましたとおり，理事の身分を有することのみをもっては除斥されないということで，であればその中身はどうであったかということだろうかと思います。その中身が継続的に支配力を有するような部分であったらもうまさに議員のおっしゃるとおりだというふうに考えます。
○２３番（岡村一二三君）
この件について部長とやりとりをしても，裁判官じゃありませんので，この件はやめますが，あともうちょっと，本当に部長がおっしゃるとおり間違いはないんだと，心配するなという明確なものを，後でいいですので，お示しいただきたい。47人の関係のことですからね，議会運営にも関わる問題なんですよ。だから，心配しているんです。次に，後でこれはされれば結構です。先ほど指定議案の説明書の関係を吉永部長がそれぞれこう具体的に答弁で示されました。これは先般私ども議会に提案された時の提案説明のこれを，その選定結果の概要を述べられているというふうに私理解しておりまして，実際こうです。ああですと作文は作文なんですよ。実際監督業務を行う立場から現地に何回ほど今日まで，昨年の9月からですか，出されていますので，何回ほど行かれたんですか。
○
隼人教育出張所教育総務課長（阪口吉範君）
議員お話のとおり，平成18年の9月に
指定管理者制度において管理を実施をさせておりますけれども，実施当初から毎月利用人員，それから利用料の報告をいただいているところであります。また，月1回程度は施設の状況を調査に伺っているところでございます。
○２３番（岡村一二三君）
先ほど同僚議員の方からも質問があったんですが，この管理監督の関係なんですけれども，プールの水が適切であったのかと，きれいにいつもしていたのかということなんですが，監督の関係なんですよ。1回はかして掃除をして満杯になるまでここの温水プールは幾らの時間がかかれば満杯になるんですかね。
○
隼人教育出張所教育総務課長（阪口吉範君）
時間については確実なことは申し上げられませんけれども，前議員の質問に対しまして部長が答弁いたしましたように，1日近くかけないとプールを全部をはかして満杯にするということはできないのではないかというふうに考えております。
○２３番（岡村一二三君）
そうしますと，先ほどだれ，同僚議員の質問，私の質問もなんですが，聞いていますと，このプールの掃除をするに当たって，例えば，お客さんが帰った後水をはかせると，掃除のために。はかして，はかされた後，全部プールを掃除をすると。その時間，あと溜まるまでの時間を考えたときに幾らだというふうで今までの経緯をもって説明ができますかね。
○
隼人教育出張所教育総務課長（阪口吉範君）
私今「1日かけて，はかして溜めるまで1日」と言いましたけれども，間違っておりました。月曜日と，隔週の月曜日と火曜日にかけてはかし始めて満杯にして，そして清掃まで終わらせるという時間帯を2日間に分けて，2日間にかけて行っているということでございます。
○２３番（岡村一二三君）
と言いますと，月曜，火曜で，日曜日の夕方から，月曜日の前の日の夕方来客が帰った後はかせ，排水弁を抜いて，翌日排水された所を掃除をして，今度また水張りまで火曜日までかかって，水曜日からまた開館，利用ができると，こういうローテーションでやっているということですかね。確認をしておきますよ。
○
隼人教育出張所教育総務課長（阪口吉範君）
再度申し上げますならば，月曜日にはかし始めて，そして火曜日にかけて満水にすると。その間掃除をするということでございます。
○２３番（岡村一二三君）
あのプールの水が幾ら容積を持っているのか分かりませんけれども，もう1回，今日でもなくていいですから，本当に掃除をするために時間を幾ら要するのかですよ，私が聞きたいのは。衛生管理の問題があるわけだから，その辺を今まで隼人，旧隼人町時代に管理をしてきた経緯から時間設定はとらえられていらっしゃると思いますよ。それを明確に今こうだ，ああだと言えないこと自体がおかしいんです，後でまた結構ですから。それと病院関係の対応も，私どもに示されたこの選定結果の概要では病院と連携をとってという説明なんですよ。ただし，残念ながら，先般の説明では，隼人医療センターが受け付けてくれなかったから，生協病院に転送をしましたという説明もあったようですが，今回はまた別な話で今説明をされていらっしゃいますけれども，このことがおかしいと思われませんか。実際適切に市民病院と連絡がとれていなかったんじゃないんですか。あそこは近いわけですから，プールから。一番近い病院に，自分たちの市民病院に搬送して，昼間ですよ，しかも，夜間じゃないわけだから。ここで受け付けられないということ自体が私はおかしいと思うんだが，この本当にこれが正確だと思っていらっしゃるんですか，提案の理由が。
○教育部長（吉永冨城夫君）
事故があった当日，救急隊員が病院と連絡をとるということだそうです。医師が確保できるか。ベッドは空いていて医療ができる体制であるかという確認をした上で出発するそうでございますが，当日は医師会医療センターは小児科，子どもを専門的に扱う医師が不在であったということというふうに報告を受けました。
○２３番（岡村一二三君）
何で私がこれをあえて言うかというと，提案の概要でこう書いてあるんですよ。「地域医療機関との連携システムの確立を図るなどの内容について評価できるものでした。」と書いて議員に説明しているじゃないですか。医療センターで引き受けなかった。何がどう。おかしいと思いませんか，この提案の概要，我々に示したこの関係。
○教育部長（吉永冨城夫君）
救急時のその対応のみならず，プールは，例えば，トラコーマとか，目の病気とか，いろいろあったりしますが，そういったプールを利用する人の健康上の，健康的に利用できるためにそういった専門家のご意見をいただくというようなことで医療機関との連携ということもうたってあるわけでございます。
○２３番（岡村一二三君）
部長答弁はこうなんですよ。「錦江スポーツクラブの理事として整形外科医をお願いしておりと，連携を図っているところです。」ということなんだが，だから，提案した時と今日のこれの整合性はどうなのかと聞きたいわけなんですよ。
○教育部長（吉永冨城夫君）
プールを利用する人たちが，例えば，目に水が入って病気をしないように，あるいは飲み込んでしまって病気をしないようにというようなことで医師の意見をいただくようなシステムをつくっているということは，別にそういうことをつくっているわけですが，適切なやり方ではあると思いますけれども。
○２３番（岡村一二三君）
市のじゃあプールがありますね，あっちこち。隼人，国分，温水プールは横川にもありますよ。じゃあそこも全部そういった目のどうとか，こうとか，お医者さんと連携をとるように直営の場合もやっていらっしゃったんですか。
○教育部長（吉永冨城夫君）
それはＮＰＯの錦江クラブの方が隼人温水プールについてもそのように運営しようというふうにされて計画をされたということでございます。
○２３番（岡村一二三君）
じゃあ，隼人温水プールの指定管理者がそういうことをしようとしている。非常にいいことだ。市が今直営でやっているのもこうせんないかんという考えも生まれないのもおかしいわけなんですよね。私が言いたいのは緊急時に先ほど言ったような緊急体制がおかしかったと，それを指摘しておきたいわけなんです。もう死亡事故の不祥事が起きてからこれを何回言っても尊い命は蘇りませんので，この件については今日のところは，またということで，今日のところはこれでやめておきますが，ちょうど，やめておきますが，せっかくですので，話をさせていただきたいんですが，健康増進課長もいらっしゃいますので。水深が深いので，改善の話も出ていたということですよ。そして使用料金も条例には児童・生徒，一般ということで料金をもらっているわけなんですよね。子どもが遊べるような深さでないと，水深でないとおかしいわけで，児童からもお金をもらって遊んでもらうわけだから。併せて温水プールで歩くことで足腰のリハビリにも活用できると。国分にも歩行型のプールがあるそうですけれども，横川にも市の分がありますよね。隼人もそうですよね。市営ですよね。委託，管理を委託しているだけの話です。ご婦人方がこのプールを歩くことで足腰のリハビリにもなるというふうに思っているんですよね。だから，やはり，お金の問題もでしょうけれども，水深の深さの調節がまず大事だろうということを指摘しておきたいと思います。お金をもらうわけですから，全体の健康管理を考えたときにリハビリ，最も近い施設でリハビリができるわけですから，それが合併効果にもつながるわけなんですよね。自分の街の施設と，どこに行ってもこういった所があると。健康管理にも維持できると思いますよ。今回の事故での検証を踏まえて，指定を取り消すことは今のところ調査中で前に進んでいないということですので，その件は次にしたいと思います。次に，行政改革推進の関係なんですが，答弁をいただきましたが，私が前から要望していたのは，予算書のこともですが，財務会計システムの関係で連結性が悪いからどうなのかと。プロジェクトを立ち上げてやり直さんといかんのじゃないかという質問をした中で答弁をしていただいているわけなんですが，当然予算書もまだ私がお願いしたようにはなっていない。ただし，改善は大分されてきていると思っています。ただ私が今回あえてこれを言っているのは，現在のシステムでは予算の充当ができていないから決算統計など使えないと思っていますが，この件はどうですか。使えるんですか。
○財政課長（平野貴志君）
現在のシステムで決算統計ができるのかということでございますが，その決算統計を，現在18年度の決算等の分析をしているところでございますけれども，どの程度の精度を持って行うかということにも関わってくるかと思います。財務会計システムでそれぞれ作業ができるわけですが，その作業によりましてもやはり手作業で精度を上げていくという手法をとって後々の例えば決算概要でありますとか，バランスシートでありますとか，そういうものの作成に役立てているところでございます。ですから，今のシステムを使って決算統計の，そういう議員が以前の質問でありますように，臨時あるいは経常とか，そういうようなものを積み上げていく方法はどうかというお尋ねにつきましては，現在のところそれを使って行うという考えはございません。手作業で行っていくという考えの下でございます。
○２３番（岡村一二三君）
「考えはない。」とおっしゃるわけなんだけれども，考えてもらわないといけないわけなんですよね。臨時経常も分けてないし，性質別も分けてないと。各課からデータをもらわなければならないと。細かに事業が分けられないのかということなんですよ。一々こう各課の所に行って予算は幾ら配分されているのか聞く必要もないわけで，二重行政になる部分もあるから何とかこの分をスリム化を図られないのかということなんです。昨日でしたか，昨日も同僚議員の方でケーブルテレビの話もありました。総合支所にも議会のモニターが，テレビが設置できないかとかですね。だから，本当肝心な部分ですよ。予算書がどうなっているのか差し引きをしたときに連結されていればすぐ分かるわけなんですよ。その辺を考える気はないんですかね。市長どうですかね，この問題，問題意識について。
○財政課長（平野貴志君）
今，議員がご質問をされていることとまた以前のご質問の内容とそのどの時点のとらえ方でご質問されているかちょっと把握ができませんけれども，合併当初の昨年の1月，2月，3月の時点のことをおっしゃっていることだと思っております。その時点につきましては，部長も答弁申し上げましたように，合併当初でいろいろと職員も不慣れな点等もあって財務会計システムのそういうものについて取扱いが非常に戸惑っていたということは事実でございまして，また，そういうものにつきまして予算編成システムと連動しておりますことから，予算書等につきまして非常にご不便，ご迷惑をおかけしたということは思っております。ただ，今おっしゃいます決算における，例えば，臨時的なものでありますとか，あるいは経常的なものでありますとか，そのようなものは私ども財政課の職員だけがそういう所に直接関わってまいりますので，通常の差し引きをする職員の方々はそういうものをお願いすることもございませんし，そういう取扱いをされることも非常に少ない，ごくまれであろうと思います。また，ご自分の所の担当されている予算の部分だけあるいは決算の部分だけをそういう分析をされようとしても，それは余り意味のないことではないかというふうに考えております。また，一方，予算の関係の部分で申し上げますと，性質別でそういうものを分けるというところで，今申し上げましたように，その自分の範疇だけをされるというのでは余り意味がないというふうに考えておりますので，全体的な予算の枠の中で本年度の予算はどういう性質のもの，あるいはどういう分類であると，そのようなものが必要になってくる。そういう取扱いの部分で行っているところでございます。また，一方，予算の編成のシステムの中では，今，議員が質問されてましたように，書式の部分とか，そういったようなものも鋭意取り組んできておりまして，できる所から今後も継続して検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
○２３番（岡村一二三君）
私が当時最後のくだりで当局に質問をしたのは，財務会計システムのプロジェクトチームを立ち上げて改善していくべきじゃないかというお話をしているわけなんですよね。プロジェクトチームもできていないと思いますよ。だから，いろんな指摘される部分はまだ積み残しが，財政課長がおっしゃるように，あると思いますよ。だから，こういったものを早急にしてもらいたいということなんですよ。なおかつ執行残もあるわけなんですが，最終的には本庁だけしか使えないような格好じゃないのということなんですよ，総合支所側から見れば。この件についてどうですか。
○財政課長（平野貴志君）
その件につきましてもその昨年の3月の時点での状況と現在と比較いたしますと，その後昨年の3月の議会等を経た後に各総合支所等の職員と財務会計システム等あるいは執行状況，そういった取扱い等につきましても意見交換等を行ったところでございまして，その中の改善策といたしまして各総合支所からどのような予算が執行状況が見れる。そのような改善の方向もとっておりますので，現在のところはそれは解消をされております。18年4月1日からその点についは改善されているところでございます。
○２３番（岡村一二三君）
私が先般質問を，一般質問をした後改善の部分もあるんです。ただ，今言っていることはまだこういう質問をせざるを得ないという状況をもう1回検討してください。何で私が今また再度言わなければいけないのかですね。本当にどうなのか。あと時間がありませんので，臨時職員の関係なんですが，臨時職員が304人と278人いるわけなんですが，これを統一しようということなんだけれども，保育園，老人ホーム，学校給食など同じ職務と同じ仕事をしながら臨時職員だけ十何年も働いた人を統一しようという考え方は職員の身勝手な考え方じゃないかと思うんです。なぜかと言うと，彼女たち，彼らは組織・団体を持たないからなんです。そのことをどう考えていらっしゃいますか。本当に公平，格差がないと思っていらっしゃいますか。
○総務課長（阿多己清君）
今，議員ご指摘のことは，平成18年度以降の臨時，非常勤職員の雇用についての方針を昨年の1月策定しましてそれぞれの当該臨時職員等に通知をしているものでございます。その18年，昨年の1月現在で作成していた関係で，その後に集中改革プランとか，経営健全化計画等が出されまして，若干，その雇用についての方針を少し見直すべきだということで今，課の方では協議しているところです。先ほど部長の方でもご答弁申し上げましたけれども，今，経常経費の検討のワーキンググループが設置をされまして，その中で作業部会，賃金の分の作業部会をさらにつくりまして，この中でいろいろ検討していく予定でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。今言われましたことを含めて検討していきたいと考えております。
○２３番（岡村一二三君）
私に理解しろと言っても，私のことじゃないですから，直接はですね，理解できませんから，やっぱり働く人たちの意見を聞く。例えば，国分で学校給食センターの調理員の方も正規職員もいらっしゃるし，ほかの所じゃ臨時じゃないですか。何が公平ですか。もう1回。
○総務課長（阿多己清君）
昨年の1月に一応方針を出した中では，勤続年数による賃金区分を廃止するという一応方針を出しておりました。この分につきましてはいろいろ長年勤務していただいている方もおりますし，職種によっては大変ご苦労をおかけしている部分もございますので，そういういろいろ職種も検討しながら，その統一した賃金が，賃金の分をちょっと見直すべきかという判断を今しつつしているところでございます。
○２３番（岡村一二三君）
職員の定数の関係なんですがね，現在1,347人，うち消防職員が176人ということで，人口規模からすると私前回960人が適正基準ではないのかという話もしたと。今日は資料を市長にお渡ししました。これはどこかと言いますと，合併協議会で平成15年8月18日八代市に勉強に行かれましたよね。ここの八代市の，あえて八代市ののを付けたわけなんです，比較。この関係を見て市税と人口規模，こういったものをどう考えていらっしゃるのか。私の方が質問時間が足りませんので，そっちでちょっと説明しくださいよ，渡した資料に基づいて。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
いただいた資料を見てみますと，八代市の人口が13万8,511人，霧島市が12万8千人ということでほぼ一緒というようなことでございます。面積が八代市が680.10km2，霧島市が603.67km2ということで，こちらもほぼ一緒でございます。それから，平成18年の，昨年の職員数が八代市が1,330，霧島市が1,408ということで霧島市が約七十数名多いというようなことでございます。それから，集中改革プランの目標値が八代市が1,180，それから霧島市が1,302ということで，こちらの方も約120人ぐらい霧島市が多い目標になっております。これを少し，午前中いただいたものですから，早速中身を調べてみました。調べた中で八代市と霧島市の違いが一つ出てまいりました。その違いが，八代市の方は消防が一部事務組合になっているということと市立の高校がないということでございます。この部分を，消防が176名，それから中央高校が61名職員がおりますので，これは計で237人ということになってまいります。これをば八代と同じ比較をするためにはやはり引かなけりゃなりませんので，これを引いていきますと，八代市の昨年の職員数が1,330人に対しまして霧島市が1,171名，目標値が八代市が1,180人に対しまして霧島市が1,065名ということで削減率からするとほぼ一緒のようなものであろうかというふうに考えております。
○２３番（岡村一二三君）
「この定員についてはあるべき定員を見据えながら見直しもすると，行ってまいりたい。」ということですので，こういった事例を見ながら見直しを，5年間これでいくということじゃなくて，今，朝令暮改の世の中ですから，やっていただきたいと。あと職員の関係なんですが，能力，意識の向上の関係なんですが，時間がありませんけれども，ここの職員で面白い答弁をされましたよ。私がお尋ね，電話で聞いたところが，高圧的に「指定管理者のことについては委任しますと書いて，回答しておきます。」というボッケな答弁でした。担当職員，担当課長もいらっしゃいます。聞かれたら分かると思います。部長に話をしておきました。こんな職員，もう職員をあっちこっちこう研修にやりましたということじゃなくて，こういった職員は仕事を与える前に接遇研修が先だと思います。この件をどう考えますか。
○総務課長（阿多己清君）
確かにそういうマナー研修というのは大事でして，事あるごとに研修の中で入れているんですけれども，一部の職員でそういうご批判をいただく部分がちょっと，ちょこちょこ聞こえてまいります。誠に残念だと思うんですけれども，今後一生懸命そういう研修に取り組んでいきたいと考えています。
○２３番（岡村一二三君）
あと職員の勤務時間，休憩・休息時間についてですが，私の町ではありませんけど，ある総合支所管内で「同じ職員が1時以降にやっぱり車で走り回っている。」という電話も来ています。休憩・休息時間についてどのようにとらえていらっしゃるんですか，分け方を。
○総務課長（阿多己清君）
今そういう窓口の部分の職員であれば交代で勤務している可能性もありますし，当然1時から勤務時間に入りますので，そういう，私用でそういう走り回るというのはまずいことだと思います。ちょっとまた確認をしたいと思います。
○２３番（岡村一二三君）
休憩・休息時間のとらえ方を聞いていますので，休憩と休息の在り方です。本庁の職員を含めて休息時間と休憩時間をどのように認識されていらっしゃるのかということを答弁していただきたいと思います。休息はどうであるべき，休憩はどうであるべき，そのことがまずこのことにつながるんですよ，最後ですから。
○総務課長（阿多己清君）
休憩につきましては12時から15分間，それから12時15分から13時までが一応その休みということになります。
○総務部長（西重正志君）
ただいま課長から答弁がありましたが，休息時間は12時から12時15分まででございます。この時間帯はいつでも仕事のできる体制でちょっと一服できるという時間でございます。12時15分から13時までは休憩時間，これは職員が自由に使える時間でございます。
○議長（西村新一郎君）
以上で岡村議員の一般質問を終わります。次に，43番時任英寛議員より2件通告がされております。したがって，時任議員の発言を許可します。
○４３番（時任英寛君）
どうも皆さんご苦労さまでございます。あと3名というところまでまいりましたので，しばらくの間ご清聴をお願いをいたしたいと思います。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので，通告に従い順次質問をいたします。さて，国内においては，伊藤前長崎市長殺害事件をはじめ，銃器使用の凶悪事件が多発いたしております。本県においても痛ましい事件が発生をいたしました。また，肉親間での殺人事件，楽しいはずである遊園地では整備不良による死亡事故，考えも及ばない事件・事故が多発いたしております。混沌とした世相を反映しているかのようであります。また，先ほどから，一昨日から本議場においても追悼の意が述べられておりますが，本市もおいても長安寮，また，隼人の温水プールにおきまして痛ましい事件，事故が発生をいたしまして心からご冥福をお祈りするものでございます。いよいよこの安心・安全の意義が重要視される時代となってきたと，このように認識をいたしております。本市においても19年度から安心安全課が設置され安心・安全なまちづくりのために稼働いたしておりますが，単に一課の所管事務ではなく，全庁挙げて安心・安全を再確認し，職務の遂行をしていただきますよう希望をいたします。質問に入ります。
発達障害者支援についてお伺いいたします。本件につきましては幾度となく質問をいたしてまいりました。特別支援教育の完全実施となった本年度，改めて諸課題等につきまして確認の意味も含め質問をいたします。本市においては旧国分市並びに旧横川町では従来より軽度発達障害の早期発見・早期対応を旨とする臨床心理士の先生の専門的な研修も取り入れ県内の市町村に先駆けて取り組んでこられ，その成果も高く評価されるものと認識をいたしております。診断の結果次第では，県の支援センター，児童相談所と連携できるよう対応されているとのことでありますが，その後発達障害児の支援策として個別支援計画の策定と行政の受け皿としての具体策は整備されておりますか。この障害を持つ児童の保護者の皆様は，診断の結果は突き付けられても，その後の対応・対処に大きな不安を抱かれております。本市の子育て支援センターは現在多くの利用者があり，好評とお聞きいたしておりますが，母親同伴の通所保育所的な運営がなされ，子育ての相談をはじめ，親同士のコミュニティの場であり，さらなる拡充も期待されますが，現状としては様々な障害児の通える施設であるのか。本来の設置目的に従っての運用がなされているか答弁を求めます。ただ本市においては障害児を対象とした通所施設ひまわり園が設置をされておりますが，「障害・療育各手帳交付者のみ利用できる。」となっております。発達障害児につきましては種々の手帳を交付されない子どもたちも多く原則利用制限があるのではと認識いたしております。そこでせっかくの施設をさらに利用率を上げ，効果的に運営するために専門的に療育も含め利用条件の緩和，児童デイサービスの時間等の見直しを含め拡充する考えはないかお尋ねをいたします。また，本市が発行しているすこやか手帳の活用についてでありますが，子どもの成長を記録し，その対応を記するものであり，発達障害児にとってはまさに個別支援計画の原本となるべきものと認識をいたしております。活用の実態と課題があれば，その対応策をお尋ねいたします。いずれにいたしましても制度施行間もない時期ですべてを完全に整えることは困難であると承知をいたしております。しかしながら，年次的に制度の拡充を図ることは必至であり，行政の責務と考えます。そこで特別支援教育が完全実施された今，教職員の方々におかれましては計画的に研修が行われてまいりますが，それに準じて市職員をはじめ，市民の皆様への発達障害の理解を深める意味でも研修等を通しての人材育成も急務であると認識いたしますが，いかがでしょうか。人なくして物事は進まずであります。第2点，消防行政についてお伺いをいたします。まず平成6年4月現在の数字ではありますが，全国の消防団員数が過去最少といいますか，100万人を切りまして97万人となりました。そして本年には90万人を割り込むと言われております。本市においても例外ではなく，消防団員確保は各地域の課題でもあります。そこで消防団員の採用条件の緩和による団員確保についてでありますが，過日新聞報道でもありましたように，本市の昼間人口は，地区によってばらつきがあるものの，おおむね夜間人口の1.5倍強となっております。また，本市の消防団員も自営業が減り，会社員，いわゆるサラリーマン団員が増加し，昼間の火災，災害出動には物理的に無理がある状況にあります。そこで市外居住者の方で市内勤務の方に，企業のご理解が必要でございますけれども，本市消防団員として登録し昼間の出動に対応できないか。報酬面，また，補償等の課題はありますが，いかがでしょうか。それとも市内居住者でも現在の地域採用の条件を緩和し，勤務先での登録も可とすることも検討課題となると思いますが，いかがでしょうか。また，全国的にも増加の傾向にある女性団員の採用についての本市の見解をお尋ねをいたします。次に，地域消防力の確保のため，ＯＢ団員の協力制度，支援団員制度の導入を実施する自治体も報告されておりますが，本市においても検討の価値のあることと考えますが，当局の見解をお尋ねいたします。次に，救急車の不適正要請についてであります。全国的に救急車の出動回数が増加の傾向にありますが，そのことで救急車の現着時間が，平均40秒と出動回数の増加に伴い現着時間も長くなっております。この状況はまさに生死を分ける救急出動において現着時間の遅れは致命傷とも言える事案であります。そしてこの救急出動の増加要因に不適正な救急要請の増加も全国的に問題視されております。東京消防局では6月1日から救急搬送トリアージの試行が始まりました。また，横浜市においては不適正な救急要請に対し罰金を科す条例の制定も検討されておりますが，本市の不適正な救急要請の現状と課題及び今後の具体的な取組があれば，答弁を求めます。最後の質問となりますが，毎日正午と午後5時を刻む消防局のサイレン吹鳴についてであります。私自身生まれた時から慣れ親しんだ日常の出来事でありますが，本市に初めて来られた方はもとより，サイレンに馴染めない皆様も私どもが思うより多くの方がいらっしゃるようであります。緊急時のサイレン吹鳴のテストのためもあり，毎日その点検を含め吹鳴されておると旧国分の議会の時説明がございましたが，点検であれば毎日の吹鳴が必要であるのか。週ごと等の点検日を周知し行えばどうかと考えます。毎日の時報的役割は，必ずしもサイレンでなくとも，時代の調べ，音楽ではと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。国民保護法の定めるサイレン吹鳴との整合性も含め答弁を求めます。以上で壇上からの質問を終わりますが，答弁のいかんによりましては自席からの再質問を議長にお願いをいたします。
○議長（西村新一郎君）
ここでしばらく休憩をします。再開は3時30分といたします。
「休憩 午後 ３時１７分」
──────────────
「再開 午後 ３時３２分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。時任英寛議員の質問に対する答弁を求めます。
○市長（前田終止君）
時任議員から2点につきまして質問をいただきました。2点目につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長などにそれぞれ答弁をいたさせます。消防行政についてでございますが，救急車の不適正要請についてのご質問でございました。全国各地の救急車の不適正要請が問題になっている。そういう中で優先搬送等本市の現状，課題，今後の取組を問うという質問の趣旨でございました。お答えいたします。現在消防局においては119番通報による救急要請に対しては原則すべての事案に救急出場し対応をいたしております。客観的には救急業務外と思われるような事案も見受けられますが，現在救急隊員の判断において現場で搬送しないとする明確な基準が示されていないために，本人が搬送を拒否する以外は，医療機関へ搬送を行っております。今後の取り組みでございますが，全国的な傾向として救急出場件数は年々増加傾向にありますことから，国としても先般救急業務におけるトリアージ，重傷度の判別という意味だそうですけれども，重傷度の判別に関する検討会，片仮名ではトリアージ検討会ということですね。その報告書も示されたところでございます。これらを参考にして，医師，消防，県などで構成をされる姶良伊佐地域救急業務高度化協議会で検討してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長（今村恭一君）
発達障害者支援についての1点目についてお答えします。現在本市が実施をしている乳幼児健診や相談等により発達障害の疑いがある場合には，その支援策として臨床心理士等による心理相談や言語聴覚士による言語相談を行っております。また，親子教室では，継続的な経過観察，助言等を行うとともに，さらに専門的な相談，訓練が必要な子どもたちにつきましては，県
発達障害者支援センターや医療機関，療育機関，児童デイサービス施設等へ紹介をしながら発達障害児・発達障害者の支援に努めております。また，昨年度は健診後の経過観察のために国分，溝辺，横川地区において臨床心理士と保健師による認可保育園の巡回相談を実施いたしましたが，本年度は，市内全域の認可保育園，市立幼稚園を対象に計74回の巡回相談を計画しており，現在園と連携をとりながら進めているところでございます。ご質問にありますように，本市には児童デイサービスを行っているひまわり園とぽっぽクラブがあり，心身に障害のある児童及び発達に不安のある児童に対し通園による指導や一時保育を行っております。ひまわり園におきましては本年度から新たに臨床心理士による臨床心理療法も取り入れて療育の充実を図っているところです。さらに児童デイサービスの利用料につきましても，これまでの預かりから療育へと質的な向上を図り，利用料の1割負担分を公費負担にすることにより障害児の保護者の負担軽減を行っているところでございます。また，従来県が行っていた障害児の保護者の相談等に応じる療育等支援事業が昨年10月から市町村へ移行しました。これを受けてこれまで県の療育等支援事業の指定を受けていた事業所の生活支援センターよろこびと地域生活支援センターほっとに相談支援事業を委託し，発達障害に関する相談も行っているところです。そのほか発達障害に関する業務が庁内の各部署にわたっていることから，連携，調整がスムーズに行えるように今年の4月から高齢・障害福祉課の障害福祉係に保健師を1名配置し窓口の一元化を図ったところでございます。次に，2点目についてお答えします。このすこやか手帳は，合併前の旧国分市の子ども発達支援検討部会において子どもの発達支援施策に関する多くの提言をいただきました。その提言の中の子どもの成長や発達の記録を保護者と子どもに関わるすべての人が共有できるような手帳を作成し，配布することを受けまして平成16年度にすこやか手帳を作成し，平成17年度から母子健康手帳の交付の際や手帳の必要な方々に対して配布してまいりました。合併後平成18年度から霧島市全域を対象にし，主に母子手帳と一緒に配布するようにいたしましたが，これまで配布しました数は，平成17年度に1,317冊，平成18年度が1,278冊となっています。配布の際には，子どもの成長や発達について記録し，相談などの記録も併せて記録していただくよう説明して活用していただくようしております。活用状況につきましては，配布した方々の転居やプライバシー，その他いろいろな事情により配布後の実態調査を実施しておりませんので，把握ができていない状況ですが，記録等が面倒であるなどの理由で十分に活用されていない面もあるように聞いております。今後皆さんに活用していただくための課題といたしましては，相談時間中に記入しやすい手帳に改良していくことや母子健康手帳の記録と併せてより活用しやすいものにしていくこと。また，発達障害を含む障害のある方のために使いやすい手帳に改良することなど検討が必要と考えております。そしてこのすこやか手帳が個別支援計画の策定に活用できればと考えているところです。次に，3点目についてお答えします。全国的に少子高齢化が叫ばれる中で地方行政における子育て支援の重要性は年々大きくなり，霧島市においてもその取組を進めているところでございます。特に障害を持つ子どもやその保護者の方々に対する支援は早急かつ専門的に取り組むべき課題と認識しております。これまで発達障害に対する市民の皆様の理解を深めていただくため職員あるいは関係者の研修を行ってまいりました。具体的には，教育，保健，福祉等の職員を対象に専門機関や県が主催する研修会に出席して研鑽を積んでおります。今後も職員の資質の向上に向けた研修等はもちろんのこと，発達障害等に関する知識の普及や支援についての理解を深めるために職員の研修会や講演等に職員を積極的に参加させるよう努めたいと考えております。
○消防局長（中村 昭君）
2番目，消防行政について1点目について順次お答えいたします。市外居住者の消防団員の任用につきましては，霧島市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例第3条第1項第1号に「当該消防団の区域内に居住する者」と規定されておりますので，現時点での市外居住者の方は消防団員としての任命はできないものとなっております。ただ本市に居住され，市外に勤務の方々の任命はいたしておるところでございます。次に，女性消防団員の公募につきましては，先ほどの条例，霧島市消防団の定員，任免，給与，服務等に関する条例でございますが，その中で特に男女の区分は明記いたしておりません。女性消防団員の登用につきまして一部地域での女性消防団員の登用の動きがございますので，現在そのことについて協議をいたしております。また，活動内容についてですが，女性の立場から地域防災に携わり，地域住民と信頼関係の持てる消防団活動ができれば幸いと考えております。次に，支援団員制度の検討について，まず支援団員制度とは現在全国で話題となっております機能別団員のことと思われますが，この制度は，通常団員，基本団員と呼んでおりますが，通常団員の確保が困難な場合で補完的制度として，例えば，重機を扱える人がその作業に限って消防団活動に参加するといったように特定の技術や役割に限定して消防団活動に参加する仕組みであり，平成17年1月総務省消防庁より通知が出ております。長年培われた経験や技術を生かす機能別団員の登用を今後霧島市としても当然検討すべき課題と考えております。ただ現状でＯＢ団員につきましては高齢や身体の不具合による退団者が多く，その方々の活動範囲となりますと限られてまいりますので，十分な検討の余地が必要かと考えております。
○総務部長（西重正志君）
消防行政についての3点目，サイレン吹鳴についてお答えいたします。この件につきましては旧国分市での平成16年6月議会と平成17年3月議会の一般質問におきまして同趣旨のご提言をいただいております。その際にご答弁しましたのは「サイレンは，時を告げる機能，災害に対する機能を持っている。そのうち時を告げる機能については，ライフスタイルの変化に伴いその機能は減少し，逆に一部の住民はサイレンに対する拒否反応を持っていると認識している。そのため，時を告げるサイレンは廃止する。ただし，毎日の定時の吹鳴は行わないが，災害に対する注意喚起も併せて機能確認のため月1回の吹鳴とする案で検討している。しかし，市民生活に大きく関わることでもあるので，住民の意見を，パブリックコメントを通して意見をお伺いし，賛同が得られれば実施していきたい。」と答えております。その後住民に意見を求めましたところ，サイレン吹鳴に賛成の方々が約6割を占め，結果的に廃止せずに現在に至っているところでございます。なお，音楽等に変更できないかについては，現在の機器とは別に新たな拡声器等の整備が必要なことから，現在のところ考えてはおりません。また，国民保護計画でサイレン吹鳴はということでございましたけれども，これにつきましては電子音というものを採用することになっており，サイレンは対象外となっているようでございます。以上でございます。
○４３番（時任英寛君）
詳しく答弁をいただきました。まず
発達障害者支援についてでございますけれども，非常にこれ年次的によく検討され，そしていろんな事業を実施をしていただいておるようでございます。ほかのまちに比べまして私やはり先進的な今取組がなされておるのではないかなと思っております。今回質問をいたしましたのは，やはり特別支援教育が完全実施になりまして，やはりこの学校の対応もそうなんですけども，すべてが連動した流れの中でこの
発達障害者支援というのは取り組まれていかなければなりませんので，やはりお互いがそのそれぞれに認識をしていただくという意味で，今，保育園で，幼稚園でこういう取組をしております。それが学校の方に上がっていくわけです。そこでちょっと確認をいたしておきたいのが，ひまわり園のデイサービス等の時間帯，これは変更の検討はできないんでしょうかね。「夏休みもこの時間帯でデイサービスを受けていらっしゃる。」とおっしゃるんですけれども，いかがですか。
○高齢・障害福祉課長（西 剛君）
今，ひまわり園の開園時間につきましては，未就学児が午前10時から3時，それからその後学童の利用につきましては午後3時から午後6時というふうに分けております。学童が夏休みに1日中サービスを受ける体制にはございません。また，時間の延長についてでございますけれども，これにつきましては，職員の勤務時間，それから勤務体制の見直し，それから場所あるいは人材の確保というのがやはり必要になってくると思います。このあたりからひまわり園と調整をしながらまた今後考えてまいりたいというふうに考えております。
○４３番（時任英寛君）
やはりこういう障害のあるお子さん方というのを，通常の学童保育，児童クラブであったり，子育て支援センターであったり，今回また設置をされますファミリーサポートセンターとか，そういう所で預かれるんであれば問題はないんですけれども，こういう障害の子どもさん方を預かる施設というのがもう限られております。だから，ここで時間延長ができないとどうしようかということになるわけでございまして，これちょっと前向きにご検討いただきたいと思います。制度的にはいろいろと，市長に自閉症協会の方から昨年要望書が出ております。ただこれを踏まえて非常に前向きに取り組んでいただいておるようでございますし，今回窓口の一本化であったり，そこに専門員を配置をしたり，非常に私は評価できると思っております。ただ，今申し上げたその時間帯の問題，それとすこやか手帳，先ほど数もお伺いいたしました。お答えいただきましたけれども，なかなかやはり，答弁でもございましたように，活用がなされてないということなんですよね，面倒くさかったりですね。ただ先ほど壇上から申し上げましたように，今後個別の支援計画等をつくる時は一番それが重要になってくるし，学校側としてもそういう乳幼児からの記録があれば対応もしやすいということもあろうかと思います。専門的に，学校の方でもその先生方を配置をいたしておりますので，一目瞭然になると思うんですよね。だから，もう少し使いやすい形にしてですね。ただ，その旧1市6町で言えばおかしいんですけれども，地域によってはここを，すこやか手帳を配布してない地域もあるやに聞いております。ここはまた確認をお願いいたしたいと思います。ただ答弁にございましたように，今後はやはり使いやすいものに変えていくと。これは是非その取組をお願いをいたしたいと思います。それと先ほど延長時間のことも申し上げましたけれども，私は相談をいただいた方，やはり子どもさんが自閉症という診断を突き付けられて親子3人帰りに錦江湾に飛び込もうかと思ったぐらいの思いがあったというわけです。その中で「今，
発達障害者支援法ができて特別支援教育が実施をされて本当に今その格段のその環境の向上がある。」とおっしゃるわけですけれども，やはり親なき後どうしようかというその非常に心配は特にお母さんが思っていらっしゃるというお話を聞いております。こういう言い方はいけないんでしょうけれども，極端な話をすれば子育てノイローゼと，そのまま自殺というその予備軍でもあるという切実なお話もされております。だから，行政がやはりできることというのはやはり最大限にしていただきたいと思います。それと先ほどひまわり園，ぽっぽクラブもそうなんですけれども，療育手帳，障害者手帳がないとここは原則利用できませんよね。ここは発達障害者のお子様，重複障害を持ってらっしゃる方は手帳を持っていらっしゃいますけれども，じゃない方，発達障害のみの方は利用できますか。
○高齢・障害福祉課長（西 剛君）
現在はひまわり園の利用者については手帳そのものは所持をしていなくても利用ができるということで，ひまわり園につきましては今現在4名おります。
○４３番（時任英寛君）
とにかく，使いにくく，使いにくくするんではなくて，使いやすく，使いやすく，先ほどすこやか手帳もそうですけれども，施設もそうですけれども，そっち方面に検討をどんどん重ねていっていただきたいなと，こうお願いをいたしたいと思います。それと研修のことです。様々な研修も旧国分時代からいろいろ教育委員会も含めてこの研修には取り組んでいただいております。霧島市になりましてからなおさらそこが，法律もできたことですけれども，拡充がされておると思います。また，今回，6月24日でございましたか，鹿児島市で自閉症の九州大会がございますけれども，職員の皆様方にもご案内してあるとお聞きをいたしております。議員の方でも何名かまた行かれるようでございます。だから，また，議員の方も相当勉強をされますので，職員の方も行っておかんとやはり次が怖いよということを申し上げたいんですけれども，6月24日のその研修会とか，自閉症の九州大会ですけど，ご承知されておりますか。
○高齢・障害福祉課長（西 剛君）
承知をしていたしております。
○４３番（時任英寛君）
是非，ただ定数的なものがございます。全部が全部というわけにはいきませんでしょうけれども，できるだけやはりその部署に就かれる方は行かれたらと。全九州からその支援センターの所長さんをはじめ，いろいろ来られてパネルディスカッション等も行われるようでございますので，よろしくお願いをいたしたいと思います。それとあと，この答弁の中でございましたけれども，「今度からひまわり園においてその臨床心理士による療育も始める。」ということでございましたけれども，これはその定期的に，それとも不定期に，1か月に何回というこれスパンであるんでしょうか。毎日は当然ないですよね。
○高齢・障害福祉課長（西 剛君）
人材的にやはり少のうございますので，月に1回というふうに予定をしております。
○４３番（時任英寛君）
相当な前進ではなかろうかと思います。やはりそういう施設にせっかく預けられるんだったら療育という一つのそういう，ただ単に保育所的な発想ではなくて，やはり預けることによってまたその子の成長に影響していくというような取組というのは必要だと思っております。いずれにいたしましても市長，こういう弱者にやさしいまちというのは当然健常者にもやさしいまちであろうと思います。私，本市はこの発達障害者の支援については本当に県内でも先進地だと思っております。ただ県においても今支援センター1箇所でございますけれども，できましたらこういう県央のこのまちにもそういう支援センターがあればまだまだ保護者の方々が安心もされるんじゃなかろうかと，このように思っております。やはりこういうせっかくここまで先進的な取組をしてますので，さらにさらに拡充をしていただきたいと，このように考えておりますが，市長いかがでしょうか。
○市長（前田終止君）
市政運営の中で議員ご指摘の言わば社会的な大変弱い立場にあられる方々，それはいろんな分野があろうと思うんです。そういうことなども，例えば，交通の面でも，あるいは，また，この社会生活を営む上でもいろいろそういうことに対してきめの細かい，痒い所に手の行き届くような創意工夫がそのふるさとにある所は，私は健常者にも，おっしゃるとおり，非常に配慮の行き届いたふるさとづくりができるんじゃないかと。そのことはやっぱりやさしさ，いたわり合う，そういうことだという点が言えると思うんです。ですから，観光の面でも，あるいは，また，地域社会の本当にあのまちに暮らしたいと思わせる意味でも私はそういう努力が一番大事だなというふうに思っております。特にこの弱い方向に向かう，手を差し伸べる。そこが一番肝心かなという気持ちでいっぱいであります。
○４３番（時任英寛君）
この件につきましてはまだまだ今後ともずうっとシリーズでというか，確認をしながらいかなければならないことでございます。次はまた特別支援教育の方に次の定例会また入っていきたいと思っておりますけど，今申し上げましたように，教育長，こちらの，いろんなデータをこちらでやっぱりその幼児期から揃えていただければ非常に特別支援教育の方も取組がしやすいんじゃなかろうかと，各学校も，思いますけれども，やはりそういう連携がやはり必要だと思いますが，いかがですか，教育長。
○教育長（古川次男君）
そういうようなデータ的な連絡，あるいはそれ以外のいろんな意味での連携は非常に重要だと考えております。
○４３番（時任英寛君）
多分すこやか手帳もご存じなかった教育委員会の皆さんも多々いらっしゃるかと思いますけれども，ありますので，今後また現物を見せていただければと思います。健康増進課長よろしいですか，すこやか手帳ですよ。以上で
発達障害者支援については終わりたいと思います。次に，消防行政についてでございます。先ほど「消防団員の市外の方は今の条例でいきますと採用はできない。」というようなことでございました。それでは，壇上からも申し上げたんですけども，市内の方で，今，当然横川の方であれば横川の消防団に登録をされますよね。仕事はこっちの国分に来られると。ただ登録は横川でされていらっしゃるわけでしょう，横川の団員さんですけれども。仕事はここに，国分の方に，隼人の方に10時間も，8時間もいらっしゃる。その方々をこの仕事地においてもまた登録というのは，これは検討できないんでしょうか。
○消防局長（中村 昭君）
今，消防団員につきましては，霧島市となりまして連合制ということで，団員につきましては，従来の例えば国分，隼人，その旧市町村ごとに団長が今いらっしゃいまして団長の任命というような形をとっております。向こうで団員という形で登録，任命していらっしゃる方は二重任命はできないのは当たり前でございまして，ただ，今現在いろいろ住まいで逆に，もともと，例えば，国分の出身で，今，横川に住んでいらっしゃって，将来的には親の近くで住みたいというようなことで逆な形であれば出身地の方の団員という形で任命は制度はとってるところでございます。本来昼間の火事，また，火災は当然夜も多いわけでございまして，その地域で活動していただくことが本当は理想的でございますが，いろんな関係でそのような制度もとっております。
○４３番（時任英寛君）
やはり壇上から申し上げましたけれども，やっぱりサラリーマン団員が増えていらっしゃるわけですね。私の部でも自営業というのはお一人しかいらっしゃいません。あとは全部そのお勤めで，当然その，まだ国分・隼人ならいいんですけども，やはり加治木にお勤だったり，遠くにおられます。やはりそういう，今後消防団の再編も含めてそういう団員の登録の在り方というのも検討すべきだと，このようにご提言を申し上げたいと思います。女性団員につきましては，これはどういう仕事をするのかと，どういう活動をするのかということも含めてさらに協議が必要かと思いますが，やはり男性団員の確保が難しければ，女性団員にお願いせざる得ないという，広報部門であったり，それからいろんなその火災予防の宣伝であったり，そういうことはできるんではなかろうかと思っておりますが，そこも，ここにも答弁がございましたように，しっかりと協議を重ねていただきたいと思います。ＯＢ団員につきましてはおっしゃったとおりだと思いますが，ただお元気な方も中にはいらっしゃるということでございますので，押し並べて全員のＯＢの方をということではございませんので，そのあたりもよく検討をしていただきたいと，このように思っております。あと救急車の不適正要請，市長から答弁いただきましたけれども，現在消防局において年間の救急出動は何件で，不搬送が何件あったのかちょっと教えてください。17年度で結構です。18年度も出てますか。
○消防局長（中村 昭君）
これは暦年でございます。18年，救急出動5,099でございます。それと今，不搬送が何件あったかということでございますが，不搬送，運ばなかったというこれは396件でございます。ちょっと内訳を申し上げますが，緊急性なしと，一応報告の調書の項目がございます。緊急性なし，傷病者なし，拒否とか，いろいろございまして，緊急性なしが44，傷病者なしと50，これにつきましては事故等見られて周りの方から電話があったり，そのような形で行ってみていらっしゃらなかったというような件数もございます。あと一番中で大きいのが拒否ということで132件でございます。拒否というのは，呼んだけど，当然ながら，軽くなってもう救急車は要らないというようなことも含まれております。あと死亡，既に死亡されておりましたのが56件というようなことで，その他70件というようなことで，約400件程度が運ばないで済んだということ。
○４３番（時任英寛君）
だから，396件の不搬送がありましたということでございますが，何か，今ご説明いただいたとおりですが，この44件は救急ですね，救急性がないと，緊急性がないということなんですよね。そして，また，50件も周りの方がされて病気じゃなかったと，傷病者はいないと。早く言えばこの100件ぐらいは不適正な要請がかかっているわけです。ただ396件以外でもひょっとすれば不適正な要請がかかってるんですよ。ただ救急隊は取りあえず病院まで行かれるんですね。ところが，実際は救急性は本当はないんだけど，もう具合が悪いと言えば運ばざるを得ないと。だから，5,099件で396件の不搬送がありますけれども，運んだ中にも果たしてというのはたくさんあると私は認識をいたしております。全国でも本当問題になっております。先ほど壇上から申し上げました横浜市でございますけども，年間15万件の救急出動があるそうです。そのうち3万件が不適正要請だそうです。だから，罰金を取るという条例を今検討しているというんですよね。本当は「有料化にしようか。」と言ったら，これは問題があるということで，結局有料ということでもう要請を，具合が悪いのに要請をかけないんじゃないかというのがあって，行って悪質であれば罰金を取るという条例を今検討しているというぐらいやはりその救急車を自家用車化しているという今事実もございますし，東京消防庁，先ほど説明がございました，答弁ございました救急搬送トリアージを6月1日から試行しております。行って結局重たくなければタクシーで行ってくださいという形でお願いをすると，消防が。ただ先ほど答弁もありましたけども，基準がないんですよね，今。市長の答弁でございましたように，高度化協議会，ここでしっかりともんでいただいて，本当に必要な所に短い時間で行くためにはやっぱり不適正な要請というのをやはり断る勇気も必要であると，このように思います。先ほど申し上げましたように，現着時間が40秒ぐらい長くなっておると。これは40秒と言えば大した時間になっていくんですね，これは。先ほどありましたように，年々うちの霧島市の管内におきましても救急は増加しております。事故も多いです。その中で1分1秒を争うやはり貴重なその時間を不適正な要請によって間に合わなかったとなれば，これもまた大問題になっていくと思います。だから，このことはしっかりと協議をしていって，その消防職員も大変なんですね，はい。もう去年なんか，私知っている限りでは，中央署でしたけど，1日32回救急車が出動しましたですよね。これはもう職員は，救急隊員はもう署に帰れない状態です。病院からまた次の現場へというようなそういう状況も発生しておる。そん中でもやっぱり不適正な要請というのもあっても行かざる得ないというのが今の状況でございますので，職員のやはりその仕事の過度の業務にもつながっていきますので，しっかりとこのあたりは早目に協議をしていただいて解決をしていただきたいと思います。あとサイレンです。先ほど言いましたように，私は子どもの頃から聞き馴れてますからどうもないんですけど，やはり市長は観光ということをおっしゃいます。観光客がびっくいしおいやっです。5時のサイレンが鳴れば，「何ごっじゃろかい。」と言ってですね。そういう嫌いはあります。だから，時間と，時代とともに，私はこの時を告げる機能というのはやはり残した方がいいとは思っています。ただサイレンでなければならないということではないんじゃかろうかというお願いです。先ほどパブリックコメントで6割がいいよということでは，これも聞いておりました。ただまた時期が変わってきまして，また街が発展してきまして，その中でやはり取り組みというのはできないのかなということでございます。だから，決してその時報的なサイレンを止めなさいということは私は言いませんし，ただ代わるものがあれば変えた方がいいじゃないですかと。やはり私どもの認識でいけば，サイレンというのは，緊急時に鳴らすのがサイレンだということだと思うんですけれども，答弁で「音楽にすればまた機械を取り付けんないかんで銭がかかっでせん。」とおっしゃいましたけれども，ただ考え方とすればやはりその緊急時のサイレンとやはり時報のサイレンというのは同じものでは私はいけないと思うんですけども，市長いかがですかね。サイレンでない所もあるんですね，総合支所等で。そこは非常に気持ちよく時報が聞けるんですけど，サイレンはやっぱりビクッとされる方がたくさんいらっしるんですが，いかがですか，市長。
○市長（前田終止君）
こういうサイレンに対するそれぞれの持つ評価，それぞれの感性によっていろいろ考え方，評価の仕方があろうかと思います。こういうことに対する調査をした事例等も似たようなご指摘を受けた上でのお話をかつて聞いたこともありますけれども，ある人はもう普通に受け止めるけど，ある人にとっては「もうとても耐えられない。」と言う人もおられますし，おっしゃるとおり，特に観光地に近いエリアで聞いた人などは，よそから来た人はもうびっくりされるというようなこともありますね。特に，例えば，夕方ある一定の例えば5時とか，6時とかはそろそろ家に帰らなきゃならない時間帯の時報が仮にあったとすれば，音楽の利用，帰らなきゃいけないような，もうどの曲を選んで，それがやさしくその地域地域に響いていくと。時間をそれでしっかり分かると。機能についてもそれを鳴らすことによってチェックできるというような何かこの仕組みがあれば，地域も，ああ，もうこの音楽が鳴ったら子どもたちも家路につかなきゃならんとか，ああ，この時間になったかというような認識ができる点もあるのかなとも思ったりもいたします。今日の答弁におきましては，一応議員ご指摘の点を受けてお互い執行部協議をして現時点での考え方でございます。
○４３番（時任英寛君）
決してこの時報をなくせとは言っておりません。実は私市の補導員もしておりますけれども，合図になっております，このサイレンが。というか，サイレンでなくても，その5時なら5時という，6時なら6時に鳴れば，子どもたちはそれを合図にやはり帰っていきます。だから，この時間を知らしめるということも私は非常に重要なことであると。ただそれがサイレンじゃなくてもいいんじゃないのというのを言っているわけでございまして，お金もかかるようですし，今後また十分に検討していただいて，やはり非常時との区別ということも，区別化ということも私は大事なことではなかろうかと，このようにご提言を申し上げまして私の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で時任議員の一般質問を終わります。ここで宮本健康増進課長より四元議員の質問に対しての訂正発言があります。許可いたします。
○健康増進課長（宮本順子君）
先ほどの四元議員の質問の中で本市の死因についての質問がございましたが，古い統計の分を申し上げてしまいました。一番直近の平成17年衛生統計では，1位はいずれもがんなんですけれども，2位が心疾患，3位が脳血管疾患となっておりますので，訂正方よろしくお願いいたします。
○議長（西村新一郎君）
次に，7番山浦安生議員より1件通告がされております。したがって，山浦議員の発言を許可します。
○７番（山浦安生君）
皆さんお疲れさまでございます。27人の中の後ろから2番目で，ゴルフで言えばブービー賞をいただける順位でございます。もう時間が4時20分になりましたけれども，今朝はこの時間帯には大変な強い雨が降っておりましたけれども，その雨の中で，非常にいい湿りであったと思いました。また，その雨の中で鳥の声が聞こえてきたわけでありますけれども，テッペンカケタとか，カッコウとか，ウグイスとか，そういう鳥が鳴いておりました。鳥の世界にもいろいろありまして色取り取りでありまして変わった習性を持った鳥たちもおります。その今申し上げましたカッコウは托卵と言いまして子育てを他の，ほかの鳥に委ねます。この仮親になる鳥は，オウヨシキリとか，モズとか，ホオジロなどがそうでありますけれども，この鳥たちが巣を空けた隙を狙って自分が入り込んで，その中にある卵を外に出して，そしてそこに素早く卵を産むというようなやり方です。そっから親鳥は一生懸命温めて雛を孵すわけでありますが，孵った雛は2～3日で目も見えないのに背中に卵をおんぶして，それを外へ出して，自分だけが生きていくというそういう大変な鳥でございます。しかしながら，こういう卵を分かる鳥もいるそうでございまして，なかなかその思ったようにはいかないというのが現実であるそうでございます。そのほかにも混群と言いまして数種類の鳥が一緒に行動したり，それからすみ分け，このすみ分けというのはほかの世界にもいろいろありますけれども，鳥の世界では世界の生活の場所が木の高さで，位置で決められておりまして，なぜかと言いますと，それは無駄な争いを避けて平和に暮らすための手段であるそうでございます。人間の世界もこのように仲良く，楽しく過ごすことができればいいのですけれども，なかなかそうはうまくいかないところがございます。しかしながら，人間は決して孤立して生きていけるようにはつくられていないのでありまして，社会の中で互いにいたわり，助け合いながら生きております。社会とは支え合う仕組みのことであります。質問に入ります。「美しい霧島」，「日本一のふるさと」づくり，持続・再生可能な
循環型社会構築の今までの成果と今後の取り組みについて，その1，農山村域における持続可能な循環型社会について，人口減少の著しい現状をどうとらえ，今後どう取り組むのか。その1，巡回バス路線整備において地域格差は生じていないか。その2，地域活動の機能が失われつつあるが，対策はあるのか。3番目，農山村地域の人口減少は，田・畑や山林の地域資源の管理機能に影響を与えているが，対策をどう考えているか。大きな2番目です。中流域における持続可能な循環型社会について，その1，バイオマス利活用の取組状況はどうなっているか。2番目，河川へ流入する温泉排水，開発による土砂等の対策について，3点目，自然にやさしい「近自然工法」での整備がなされた霧島市内の事例と今後の取組について，大きな3番です。商業・産業地域における持続可能な循環型社会について，その1，大型店進出が地域社会にとってプラスなのか，マイナスなのか。損益計算はなされているのか。2番目，大型店進出の規制条例をつくる考えはないか。大きな4番目，
循環型社会構築の市民への周知について，その1，市民への広告宣伝はどのように行われているか。2番目，学校教育の中での取扱いはどうなっているか。以上1項目10点にわたり質問いたしますが，一つ一つがばらばらの個別の課題ではなく，統一されたコンセプトの下に互いに連関されたものであります。統一されたコンセプトとは持続的な循環型の自治体づくりであり，そのキーワードは市長が提起されている「美しい霧島市」の創出であります。美しい花を咲かせ，真の豊かさという実をつけるには土づくりがとても大切であろうというふうに思います。何の種をまくのか。どう育てていくのか。市民，企業，行政，共通理解の下で今日何をなすべきなのか明らかに示し，素早く行動を起こすべきであります。どうぞ答弁に当たりましてはコンセプトとキーワードに沿って具体的に，極めて手短に答弁をいただきたいと思います。終わります。
○市長（前田終止君）
山浦議員から1点につきまして質問がありました。たくさんの項目に分かれておりますが，その中の1につきましては私の方から答弁をいたします。4，その中の②については教育長が答弁をいたします。そのほかについては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。その1点目でございますが，農山村地域における持続可能な循環型社会についての少子高齢化による人口減少の著しい農山村の現状をどうとらえ，今後どのように取り組むつもりかについてお答えをいたします。農山村地域では，高齢者の移動手段が不自由という課題があり，広域的な移動サービスの必要性が高まっております。本市におきましてもコミュニティバス路線の整備については，平成20年4月からの運行に向けてこれまでコミュニティバスを運行していなかった溝辺，福山地域についてもバス運行をすることにいたしております。現在各地区で地域審議会やバス利用者等の意見などを伺いながら交通不便地域の解消と併せ各地区の拠点となる公共施設や駅などへの連結を，連携を強化をし，利用者の利便性が高まっていくような路線やダイヤなど検討を進めているところでございます。次に，2点目については，私どもの霧島市におきましても地域によっては少子高齢化が進み自治組織がもう維持できなくなる所も出てくる可能性は十分にあると思われますけれども，地域活動の機能が失われつつある地域については，そこに住む住民が力を出し合った上，それを行政が支援をする形で地域活動が復活する可能性もあります。また，リタイアした団塊の世代の知識や技能を地域の中で生かしていくことなどの対策も考えられます。なお，一部限界集落などにおいては集落の再編成も考えざるを得ない地域もあるのではないかと考えております。次に，3点目についてお答えいたします。田・畑や山林は，洪水防止機能，水資源涵養機能等多面的機能を有する地域資源でございまして，これまで農家を主体とする集落の共同作業を中心に維持管理が図られてきたところであります。しかしながら，農山村地域の人口減少に伴う集落機能低下の状況からその適切な管理が困難になっております。このため，本市におきましては中山間地域等直接支払事業により中山間地域における多面的機能の維持増進を図るための取組を推進しております。また，本年度から共同作業による農地，農業用水等の資源や環境の保全と質的向上を図るための農地・水・環境保全向上対策事業を実施いたします。さらに森林整備地域活動支援事業や森林環境税関連事業により管理不十分な森林の把握や施業実施の督励等を行い，地域ぐるみの間伐等森林整備を推進してまいりたいと思います。
○農林水産部長（東 邦雄君）
それでは，（2）の中流域における持続可能な循環型社会についての①バイオマス利活用の取組状況はどうなっているかについてお答えいたします。本市といたしましては現在のところバイオマス利活用の取組は行っていないところですが，民間におきましては，家畜ふん尿や焼酎粕などの有機性廃棄物を微生物の力で発酵分解させ堆肥化し，土地に還元していく循環型社会の創造を目指す霧島エコバイオ株式会社が昨年10月霧島市内に設立されたのをはじめ，霧島山麓を中心にしたバイオマス構想と国産エタノール，メタンの生産拠点づくりを目指す民間主導型の霧島サンバイオ構想知的戦略会議が設立され，昨年10月から毎月学習会が開催されております。バイオマスの利活用につきましては，まず本市におけるバイオマスの発生量，バイオマスの利用に対する需要，民間のエコバイオに対する取組状況等を把握する必要があると考えております。
○生活環境部長（南田吉文君）
②のご質問のうち河川へ流入する温泉排水の部分についてお答えいたします。温泉排水に関する基準は，昨日の厚地議員にもご答弁した所と重複いたしますけれども，
水質汚濁防止法で定められておるところでございます。その規制対象は一定の要件を満たす施設に限られております。したがいまして，すべての温泉排水に対する規制はできないのが実情でございますけれども，
水質汚濁防止法上の諸権限を持つ鹿児島県と連携をとり今後も情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
○建設部長（秋窪直哉君）
同じく中流域における持続可能な循環型の社会のうちの質問のうちの河川へ流入する土砂等の対策面についてお答えいたします。都市計画法の開発許可においては，開発面積3ｈａ以上の場合，県河川課との協議の下，調整池を設置するようになっております。その中で開発工事中において土砂等の流出防止対策については，急激な出水，濁水及び土砂が河川及び周辺地へ流出がないように仮設の防災調整池や沈砂池などの現場に適した対策を講ずるように指導しております。3点目の「近自然工法」の整備についてお答えいたします。従来の河川整備は材料の入手や施工性の良さから比較的安価なコンクリートを用いた整備がなされたことから河川の自然環境を大きく改変させる結果となったと言われています。その結果に対する反省と自然環境の保全に対する社会的要望の中で平成9年度に河川法が改正され，河川管理の目的として河川環境の整備と保全が新たに加えられております。そのため，現在では災害復旧工事も含め自然にやさしく，生態系に配慮した多自然型工法で整備を行っております。中流域の河川整備では，川の流れが速く，堤防の洗掘防止を図る必要があることから，鉄線篭に石を詰め込んで積み上げたかごマット工法，自然石を法面に敷き並べた自然石石張工法，コンクリートの表面に自然石を積み重ねた自然石積工法並びに植生等が期待できる環境保全型コンクリートブロックを使用した環境ブロック積工法などの本市での施工事例があります。今後も自然にやさしく，生態系に配慮した整備を図ってまいります。
○商工観光部長（長崎 薫君）
3点目の大型店進出が地域社会にとってプラスか，マイナスかの損益計算はなされているかの質問についてお答えいたします。企業等は一般的に出店又は増床を計画する場合は，その周辺の商店街などにどの程度の影響があるか。また，販売の可能性等の市場調査をされますが，市としては地域社会に及ぼす交通や人の流れなど多方面からの影響調査は行っておりますが，議員の言われる損益計算については行っておりません。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
次に，大型店出店の規制条例をつくる考えはないかについてお答えいたします。本年11月施行のまちづくり三法により大型店の進出については強い規制が課されることとなります。現行では1万㎡以上の床面積を持つ物販店については都市計画区域内の8種類の用途地域において建設が可能となっております。しかし，新まちづくり三法施行後は規制対象が，物販店のみではなく，劇場などの集客施設に拡大されるとともに，建設が可能となる用途地域は8種類から3種類に限定されることとなります。霧島市としましては，新まちづくり三法を適切に運用することにより大型店の出店を規制し，適正配置に努めてまいりたいと考えておりますので，現段階では条例制定の考えはございません。
○生活環境部長（南田吉文君）
4点目の市民への広報宣伝についてお答えいたします。循環型社会とは，天然資源の消費量を減らして環境負荷をできるだけ少なくした社会と平成7年12月に制定されました循環型社会形成推進基本法に定義がなされ，実践的な行動指針としてリデュース，リユース，リサイクルの3Ｒが示されております。また，本市環境基本条例におきましても市民の生活基盤でございます市域の環境及び人類の生存基盤である地球環境について，現在のみならず，将来の世代も環境の恵みを受け入れることができ，また，良好な状態で引き継いでいけるよう今後の環境行政を推進する上でその前提となる基本的認識，施策と行動の基本原則目標を明らかにした四つの基本理念を示し，その中の一つとして社会経済活動及び生活様式を問い直し，持続的発展が可能な循環型地域社会を形成することを規定いたしたところであります。したがいまして，
循環型社会構築の意義，必要性等につきましてこれまでも広報誌やホームページ等を通じ広報してまいりましたが，今後も引き続き啓発活動に努め，市民の意識高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○教育長（古川次男君）
循環型社会構築の項で学校教育の中での取扱いはどうなっているかというお尋ねでございます。学校では，自然環境を守るために環境教育の視点から教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間等を中心に取組を行っております。まず小学校の例を申し上げますと，特に4年生の社会科のゴミの処理の学習で資源の再利用について取組を行っております。また，どの学校でも，小・中ですが，総合的な学習の時間では自分の身近な自然，例えば，植物，森林，川等の学習を通して地域の良さ，環境の良さを見詰め直す取組を行っております。その他各小・中学校では学校給食で出された牛乳パックのリサイクル活動を実践的に行っており，資源の無駄を減らすことに努めております。また，ＰＴＡとの連携を図りながら古紙，古い紙，空き瓶，空き缶等の資源回収で保護者等への啓発にも努めたり，また，学校周辺の美化活動や海岸清掃活動等への参加を促したりして自然にやさしい地球，そういうことについての教育を行っております。
○７番（山浦安生君）
ありがとうございます。順次お尋ねしていきたいと思います。まず最初にコミュニティバスの件でございますけれども，これは何人かの方が質問をされておりまして，その中でデマンドバスというのが出てまいりましたんですが，このデマンドバスとこのコミュニティバスの違いが分かりましたら，お願いします。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
デマンドバスというのは，例えば，利用者が電話をかけて，それに対して応ずるような形で，出前型と申しますか，そういったのがデマンド型のバスだというふうに考えております。コミュニティバスは一定のコミュニティの部分を回る。そういったバスであろうかというふうに考えております。
○７番（山浦安生君）
デマンドバスとコミュニティバスの運送法上の違いはありますか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
デマンドバスにつきましては，今，国がこういった制度をどうしたらいいかという制度設計に入ったところのようでございます。デマンドというのは要求ですので，要求に対して来るとなりますと，普通の認可された路線とは違う所をもしかしたら行くのかなあという気もいたします。
○７番（山浦安生君）
なぜお尋ねするかと言いますと，今おっしゃったみたいに，デマンドというのは希望するという意味でございます。この希望された時にどこまでそのバスが入っていけるのかですね。このコミュニティバスをなぜつくらなきゃいけなかったという背景を考えたとき，この利用される方のどういう方であるか。どういう地域であるかというのを考えていったときに相当田舎の方の方がいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。そういう方々が使うにはこのデマンドバスが一番都合がいいというふうにいろんな形で聞いているんですね。ですから，このさっきありました福山と溝辺が巡回バスが使えるようになったということで非常にありがたいなあと思っているんですけれども，できることならこれをさらに深く掘り下げて，視点をもう少しこの本当に使われる方々の視点に立って運行を考えていただけるならばこのデマンドバスを使われた方がいいんじゃないかというふうに思ったもんですから言っているわけなんですけれども，これをただ，広範囲に今わたりますんで，1市6町の広範囲にわたりますんで，金額的なものも出てきます。ただそれを部分的に，前同僚議員も質問されましたけれども，途中までは巡回バス，それから先はその何かこううまい具合にそれをつなぎ合わせてやるというような方法を是非お願いしたいと。これはあくまでも，今ここに資料として茨城県の石岡市というのが今年の3月まではずうっと巡回バスでやってきたそうです。ところが，そのさっき話ししました運送法上の問題とか，都市機能が拡散するとか，それから高齢化とか，そういったいろんな角度で市民生活を支えるために一番やさしい交通体系というのはどういうことかということで取り組んだのがこれだったそうです。ですから，これがすべていいとは言いません。いろんな地域の状況が違うわけですから，すべていいとは言いませんけれども，調査研究する値があるんじゃないかというふうに思いますので，是非よろしくお願いをしておきます。今ありましたら，何か一言。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
デマンドバスにつきましては，今，コミュニティバスを基本としながら，すべての交通システム体系を見直しを行っております。その一つとしてすべての可能性をまず調査してみて，その中で可能であれば入れたいというような気持ちでございます。ただデマンドバスそのものは対象がやはりご高齢の方々が対象になろうかと思いますので，昨日来申し上げておりますけれども，ご高齢の方から今車を使っておられる若い方までいろんな対象を考えておりますので，その中でより効率的・効果的なふうにしたらどうやったらいいのか。例えば，組み合わせというのもあるかも知れませんし，いろんな意味でいろんな可能性で考えていきたいというふうに考えております。
○７番（山浦安生君）
是非そのようにお願いしたいわけですけれども，高齢者と通学する小・中学校，高校生の子どもさん方が，交通手段のない方がこれをほとんど利用されていたわけですね。それが全域にわたりますと相当複雑なものになって金額的にも相当なると思うんですけれども，大変な作業だと思うんですけれども，是非うまい具合にやっていただきます。次に移ります。地域活動機能低下対策についてでございますけれども，これはいろんな形でその住民が力を出し合った上でやるとか，団塊の世代を利用するとか，いや，力を借りるとか，あるいは地域活動を復活する可能性があるというふうに言われておりますけれども，どうなんでしょうかね。機能が低下するというのは人がいなくなるから低下していくわけでありまして，その少なくなった方々というのは大半がお年寄りの方なんですね。私が今ここで申し上げているのはもうその集落としての，地域の集落としての機能を果たせなくなっている。例えば，その共同作業がありますけれども，そういう共同作業にはなかなかもう高齢で参加できないというようなことが出てくるわけですけれども，この方々の，まず一番大事なのは，どういう方々が何人ぐらい住んでて，今後どういうふうになっていくんだろうという私は調査が必要だと思うんですけれども，そういった意味での調査というのはなされておりますか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
統計的な数字は押さえております。それぞれの自治会ごとに押さえているところでございます。
○７番（山浦安生君）
現状をしっかりと認識して，そしてそれを分析して次の高齢化対策というか，その地域のどうしたらいいだろうかという対策を打つわけですから，そこあたりはしっかりと掌握していかなきゃいけないと思います。例えば，人口の増減であるとか，それから年齢の構成とか，それからその，例えば，個人の家まで入り込んでどういう家族構成であるのかといったところまで本当は調べていただいて，実際はその個人情報とか何とかでできないかも知れません。だけど，民生委員の方がいらっしゃったり，区長さんたちがいらっしゃるわけですから，是非そういう方々の力をお借りしながら役に立つような資料を是非揃えていただきたいというふうに思います。次，3番目になります。ちょっとごめんなさい。一つ，この地域が寂れていく中に，霧島町がとっておりました政策というか，あれですけれども，地域まちづくり支援事業というのがありましたですね。そのことを少し説明していただけませんか。
○企画政策課長（馬場勝芳君）
地域まちづくり支援事業におきましては，今，共生協働推進課の方で行っておりますが，これは地区自治公民館を対象といたしまして行う事業でございます。地区自治公民館の方でまず自分たちの地区を現状分析をしていただいて，そしてまちづくり計画書というものを作成していただくと。そういったまちづくり計画書を作成いただくためには，昨日もございましたけれども，まちづくり委員会というものをそれぞれつくっていただいてそういった作業を進めていただくと。そして計画書ができた暁には，今度は実現事業といたしましてそれぞれまた地域の方でいろいろ知恵を絞っていただきまして地域の活性化につながるようなソフト事業あるいはハード事業を計画いただければ，それに対して補助をするというような事業でございます。
○議長（西村新一郎君）
質問は霧島の地域指定をなさっての質疑をされましたよね。旧霧島町の話でしょう。それに対して答弁してください。
○企画政策課長（馬場勝芳君）
旧霧島町のまちづくり支援ということでよろしいですか。旧霧島町の方で行われておりましたのが，今，霧島市で行っている地域まちづくり支援事業，これがソフト事業の部分につきましては旧国分市の方でされておりました。そして旧霧島町の方ではいわゆるハード事業というような形で施設整備の方を主にされていた事業がございまして，先日もお話いたしましたけれども，霧島町の方でされましたのが，足湯を造られたとか，公園の方の整備をされたとか，そういったことをされたというようなふうに聞いております。今のところハード事業につきましては18年度は1件もございませんでした。
○７番（山浦安生君）
すいません。私がもうちょっと丁寧に質問すればよかったんですが。この事業の中に，これはもう17年の第1回定例会の時の企画部長の答弁にあったんですけれども，この事業は職員が参加し，そして協力しながら地域まちづくりのサポーターチームをつくって，そのチームを編成して側面から支援していくというような何かやり方だったみたいですね。こういう方法を今申し上げましたその機能が低下している地域に何とかこう振り分けできるような方策というのはないものかどうかですね。そのあたりを真剣に考えてもらいたいんですけど，どうでしょうかね。
○企画政策課長（馬場勝芳君）
今ありましたまちづくり支援事業の中の一応支援といたしまして職員によるサポーターチームをつくってそういったまちづくり計画にも当たるということで，職員もそれぞれサポーターということで配置をするようになっております。
○７番（山浦安生君）
是非よろしくお願いします。農山村人口減少による地域資源影響対策についてでございますが，これは中山間地域等直接支払事業等によってというようなことでしたけれども，これは地域はどのあたりまでなるんですかね。地域というか，例えば，その該当する地域なんですけれども，1個の畑がありまして，山の，こう山になる際がありますよね。この際のどのあたりまでを指しているんでしょうか，場所は。
○議長（西村新一郎君）
ただいま山浦議員の一般質問中でございますけれども，改めて時間を延長して本日の会議を進めてまいりたいと思います。
○農林水産部長（東 邦雄君）
中山間地域等直接支払交付金事業は，一応対象とされるのが農地を対象といたしておりますので，山林，山間部までには入り込まない。要するに荒れ地，農地を荒らさないというのを一番の目的として行われている事業でございます。
○７番（山浦安生君）
できれば，この境界がはっきしてないからなんですけれども，山に，そう森林に対する対策等もちょっと私も考えておりましたんですけれども，次の，何と言うんですかね，これは中山間直接支払制度ですけれども，林業に対する言えば直接支払制度みたいなものは今のところないですよね。ところが，この場所によっては，地域によってはこういう制度をつくっているとこもあるんですよ。ですから，さっきこう境界を聞いたわけなんですけど，こういう制度というのが林業に対する制度もあるみたいなんですよ。是非そういう所を調べて検討していただきたいと思います。それから，もう1点ありますけれども，農地・水・環境保全向上対策事業，これは19年度の市長の所信表明の中にも農業と農村の整備ということで書いてありましたわけですけれど，これをどういう形でその地域に広めてどういう形でやっていこうとされているわけですか。そしてどういう結果を求めようとされているわけですか。
○農林水産部長（東 邦雄君）
農地・水・環境保全対策事業は，先ほど出ました中山間が農政サイドであれば，これは耕地サイドが主体的にやっていくものですけれども，これは先ほどよりも，これも基本的には農用地が基準になるんですが，それに加えてその地域の活動までを網羅していく事業でありまして，昨年国から示された段階で私どもといたしましては組織的に出来上がっているものとして土地改良区というものにまずは的を絞り込んで説明会をさせていただきました。これで一応今現段階で3，三つの改良区がもう既に契約段階に入っておりますけれども，新年度，19年度に入りましてからは同じ土地改良区の説明をもう少し広げた形で，今特に国分地区あたりでは自治会の方々もこれに関心を示されましたので，こちらの方にも担当が説明に行っております。できますれば霧島市全域の組織でやりたいところもありますけれども，これも国が50，あと県と市が25，25％ずつの予算化を必要としておりますし，県としてもある程度の枠を設けておりますので，その枠の範囲内若しくは霧島にとってはもう少し枠を広げるような形で努力をしていきたいというふうに今思っているところでございます。
○７番（山浦安生君）
「土地改良区を中心にして今三つほど契約をされた。」ということでございます。もう大変いいことじゃないかというふうに評価しているわけですけれども，ただ農業者だけでなく，地域住民とか，自治会，関係団体，そういうものを含めてやっていかれるわけですから，例えば，こういうものをホタルの棲息とか，生き物調査とか，あるいはその畦道の清掃とか，そういういろんな使い方あるわけですね。これは農業者団体だけではなくて，例えば，その土地改良区だけではなくて，地域の何と言うんですかね，公民館あたりでも使えるわけですよね。そういう方々にももう是非，いい制度ですから，勧めていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。次に移ります。2番目の中流域における持続可能な循環型社会についてでございます。バイオマス利活用の取組状況についてでございますけれども，「市としては取り組んでいないと。民間としては取り組んで，いろいろ取り組んでいる。」と。前回ちょっと聞いた時と全く一緒なんですけれども，なぜ取組をなされないんですか。
○農林水産部長（東 邦雄君）
今のところ取り組んでないということで，なぜかと言われると非常にこうつらいんですが，国としてはバイオマス日本ということでこのことを一生懸命進めておられることは十分に承知しております。今一番もてはやされるているのがその代替エネルギーということでエタノールの製造に向けていくというこのことも十分に承知しております。ただこれに進むに当たって，今，アメリカではとにかくトウモロコシの価格が倍に上がってしまうぐらいのそういう勢いも持っているようでございますが，そのほかにもサトウキビを使ったりとか，それから最近はその飼料用稲を使ったりとかということでいろいろと模索されてる最中です。私どもの方がまだまだそこに行き着けないところは，そういった研究のいろいろなデータを集めるのにまだ時間がかかってしまっているということと，現実に，例えば，国が，最近の報道でも出てました。3～4箇所国がモデル地区を指定した中で事業費，エタノールを約1ｔ製造するのに約15億円の施設費がかかるというようなデータ等も出ておりますので，そういった意味では行政が主体的にというのはなかなかちょっと難しさがあるのかなあという少し尻込みしているようなところもあるのも事実でございます。
○議長（西村新一郎君）
改めて申し上げますけれども，非常に多岐にわたっての質問が通告されております。冒頭山浦議員の方から申出がございましたように，簡潔に，明快に答弁を願いたいと思います。
○７番（山浦安生君）
なぜ今バイオマス日本かといいますか，いうことがありますよね。例えば，地球温暖化の防止，循環型社会の形成，競争力あるわが国の戦略的産業の育成とか，農林漁業，農山漁村の活性化とかいうのがあります。これは市長に答弁を求めるわけじゃないんですけれども，部長にお願いしたいんですが，これは市長がいつも言われている大事な霧島市のまちづくりの中における根幹なんですよね。これをどうして取り上げていかないんだろうかと。バイオマスですから，バイオマスタウンに向けてはいろいろ難しい手続きというか，やかましいのありますよね。しかし，その前に取り組むことがあるはずです。例えば，ハードとソフトがありますよね。ソフトの面においてはバイオマス上積み交付金というのもあります。こういうのがなぜやらないんでしょうかお尋ねします。
○農林水産部長（東 邦雄君）
先ほども申し上げました。私どもその農政担当共々このことについてはそれなりに研究は続けているつもりであります。ただまだその踏み出すところまできてないというのが事実なんで，今のところはもうそれしか申し上げることはございません。
○７番（山浦安生君）
踏み出す資料がないというのは，資料を集めてくださいよ。それを集めて一歩足を踏み出さないと前に進まないんですよ。耳で聞いとっても何もならないんですよ。資料を集めてバイオマス利活用の現状はどうだろうかとか，次にじゃあバイオマスのその何と言うんですかね，バイオマスタウン構想をつくるにはどうしたらいいんだろうかというふうにここにちゃんと書いてあるんです，手順が。そういうのに従っていけば，今資料がないとかいうのは私はおかしいと思います。そしてこれは農林省からの資料ですけれども，ここに書いてあるんですよ。「市町村が中心となって地域のバイオマス利活用の全体プラン，バイオマスタウン構想を作成し，その実現に向けて取り組む」というふうになっているんです。是非取り組んでいただきたい。お願いします。いかがですか。
○農林水産部長（東 邦雄君）
今，議員がおっしゃったフローチャートなり何なり，こちらも十分に承知いたしております。もう一度真剣に考えてみたいと思います。
○７番（山浦安生君）
このバイオマスタウンに向けては，バイオマスの利活用は，これはまた別だろうと思います。このタウンに向けましては，企画部長お願いしたいんですが，これは農林水産部単独でできるようなものじゃないと思うんですね。今日，昨日でしたけ，学校の残さの問題もありましたけれども，それから環境福祉とか，いろんな所で関わりが出てくると思うんですね。これは企画あたりが中心になっていろんな資料を集めてこういうバイオマスタウン構想を計画するということはできないんですかね。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
バイオマスというのは新エネルギーの一種だというふうに考えております。いろんな新エネルギーがございますので，そういった中で霧島市にとって何が大事かというのを議論していきながら考えていきたいというふうに考えております。
○７番（山浦安生君）
もうもっともらしい答えなんですけれども，それでは前に進まないというふうに思います。さっき農林水産部長は「考えてみますと，努力します。」というふうに言われたんで，是非前向きに取り組んでください。これは大事なことなんですよ。市長がいつも唱えられていらっしゃることなんですよ。でなければ，市長が言われていることが部課長には全然通じてないということになるんですけれども，それでいいんですか。市長どうですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
バイオマスにつきましてどういうふうに市が関われるのかというのをいろいろ考えながら意思決定していくという意味での発言でございます。
○７番（山浦安生君）
バイオマスの利活用が最初に言われましたのは平成14年ですよね。もう5年経っているんですよね。それから，その間に何をされてきたのかなあというふうに思ったりするわけなんですけれども，これ以上言ってもしようがありませんので，是非前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。次に移ります。次に，河川へ流入する温泉・土砂対策についてでございますけれども，温泉については昨日同僚議員の方からきついご指摘があったというふうに思っております。というのは，やはりそれぐらい大事なことだということであろうかと思います。この問題につきまして，これにつきましては天降川等清流保全条例に向けて現在天降川等の保全を考える会がありますよね。この会の中で現状と課題というのが提起されたと思うんですけれども，これについてどんなふうにこれを問題点を洗い直して，どんなふうに活用していこうというふうに考えておられますかお尋ねします。
○環境衛生課長（川村直人君）
現在天降川等河川保全条例と，これは仮称でございますけれども，その制定に向けて，考える会という名前で呼んでおりますけれども，いわゆるワークショップ，公募して集まっていただきました市民の皆様と，それから行政関係者が集まりまして，現在これまで状況や課題の抽出，それから今後の対策ということで2回会議をしてまいりました。そしてその中でも様々な議論が出ておりますけれども，来週それらの課題等をまとめまして条例のたたき台をつくろうということになっております。もう課題につきましてはもういろいろ細々ありますけれども，その中でどういった形の保全条例にしていくのかというのが来週協議をされることになっておりますので，ちょっとまだ中身につきましては今の段階では控えさしていただきたいと思います。
○７番（山浦安生君）
私が申し上げているのはあくまでも，天降川等の保全条例に向けての当然会なんですけれども，それではなくて，そのせっかく出てきた素晴らしい提案をどういう形で実行していくかということなんです。昨日ありました温泉水のどういう，悪い影響を与えているか。それからこの中でもよく出てきますよね。水質汚染はどうなっているんだろうかとか，水生生物はどうなっているんだろう。それは調査する必要があるんじゃないかというふうに多くの方が声を出しておられますよね。そういう部分をそのこの条例に向けてやる材料として使うんじゃなくて，もう現実にもうすぐやっていただきたいというぐらいに私はもう思うんですよ。そういうことなんですけど，どうなんですか。すぐできるようなあれはありますかね。
○環境衛生課長（川村直人君）
その条例につきましては，天降川に限ったわけではなくて，霧島市内全域のおそらく河川を対象としたものになっていくだろうと思いますが，今，議員ご指摘の天降川につきましては，今その実態の調査を知ることは地元の自治体としては非常に重要なことではないかというご指摘もありますし，現在その調査に向けましては予算化をしまして，間もなくもう契約をしまして事業を実施することになっております。その中で生態系とか，今までしていなかったような調査というのも市独自でやっていくことにしております。
○７番（山浦安生君）
ありがとうございます。その調査を具体的にしっかりと，通り一遍の調査でなくて，この霧島市として突っ込んだ形での調査を是非していただきたいというふうにお願いをいたします。次に移りまして「自然工法」についてでございますが，現在は川づくり等の多自然型づくりをやっておられるということですけれども，これを，「近自然工法」というのは，川だけでなくて，例えば，登山道であったり，敷地造成等でもあるわけでありますけれども，これを市長，登山道に使えるそうですけれども，大浪池の旧登山道が大変荒れております。このあたりはこういうものを使ってやったら素晴らしい登山ができるし，そうすればお客さんも来るだろうし，観光的にも非常にこうプラスになると思うんですけれども，考えてみるお気持ちはございませんか。
○市長（前田終止君）
議員ご指摘の霧島山の登山道の整備につきましては，沖縄で全国の高校総体が平成22年に行われるわけですが，沖縄に適切な山がない関係で，私どもの鹿児島県はこの霧島市で日本全国の高校生をお迎えをして霧島山がそのステージになるということがございます。そのためには，今，議員ご指摘の登山道の整備というのは非常に，宮崎県，鹿児島県両方またがっている関係もございまして，このことに対する手際のいい2年がかりの準備をしていかなきゃならないことが要求をされます。そういう意味では今おっしゃったような点等念頭に置きながらしっかりとした対応をしてまいりたいと，そういうふうに考えております。
○７番（山浦安生君）
次に，3番目の商業・産業地域における持続可能な循環型社会についてお尋ねをいたします。まず1番目に大型店進出が地域社会にとってプラスか，マイナスか。損益計算はなされたか。私が申し上げる損益計算というのは数字というわけではございません。どういう影響を及ぼすか。総体的に，例えば，何と言うんですかね，できることによって，大型店ができることによって固定資産税が増えるとか，買物が楽になるとか，そういったことを含めてプラス，マイナスを比較したことありますかというようなことなんですけれども，まず最初に市長，持続可能な社会というのはどんなふうにとらえていらっしゃいますか。21世紀の環境立国戦略の中ではこのことについて「環境への負荷が環境の容量を超えないこと。そして資源の循環的な利用が確保されること。健全な生態系が維持回復され，自然と人間との共生が確保される。」というふうに載っておりますけれども，市長こういうふうに同じようなお考えですか。イエス，ノーで結構です。
○市長（前田終止君）
もうまさにご指摘のとおりのお話だと思います。
○７番（山浦安生君）
そういう市長の見解でございます。この今，霧島市におきまして中心市街地と言えるのは国分・隼人の地域だろうと思うんですね。この地域に，この間資料をいただきましたんですが，千㎡以上の店舗が二十幾つありますね。それで今閉まっている所が二つありますけれども，二十幾つありますけれども，この霧島，国分・隼人地域の市場の中で二十数店舗の大型店舗があるんですけども，この数字が適正なのかどうかというのをどんなふうにお考えになるか。お願いします。
○市長（前田終止君）
まだ具体的に議員ご指摘の点について相当な根拠を持って専門的な見地からの徹底した検討をした上で申し上げるような状況に残念ながらないわけでございますが，ただ今日までの取組とお互いの経験，そして，また，私たちの持っている地域のポテンシャル，そういうものを推し量りながら考えますに，大変にこの南九州全体，その中における霧島市，その中での適正なそういう店舗の数，大変難しいなと，ちょっとまだ判断をしかねているところです。
○７番（山浦安生君）
まちづくり三法が11月30日から見直されますけれども，この見直しに至った理由は何だというふうにとらえていらっしゃいますか。答えが非常に準備していないでしょうから，まちづくり三法の見直しというふうにありますから，これを見て答えていただけば結構です。
○
商工観光部次長兼商工労政課長（柳田秀徳君）
まちづくり三法の改正された背景といいますか，まず中心市街地の衰退，空洞に歯止めをかけるというものでございます。車社会とか，自家用車の普及に伴い郊外への買物がしやすくなったこともありますけれども，現行の大店立地法は一定の基準を満たせばお店等は，場所と規模は問わないこと。営業的な規制はなく，交通問題とか，騒音，廃棄物などの配慮を主にしていること。街の中心部の空洞化については配慮されてないことなどから郊外への開発がなされまして大型商業施設が郊外にできたことによりまして近年中心市街地の大型小売店やスーパー等が撤退したり，商店街，閉店したりして人口や事業所が減少し，中心部は空洞化していると，そのような，これを，中心部の空洞化を阻止するため，国はまちづくり三法を，都市計画法，中心市街地活性化法，それと大店立地法でございますけれども，改正したものととらえております。
○７番（山浦安生君）
今答弁の中にありましたように，市街地が空洞化してしまうんですね。市街地が空洞化するというのは，その中で営まれていた社会が壊れてしまうんですね。そうすると持続可能な社会というのはできないんです。都市の中における限界集落になってしまうんですね。そういうことを考えたときに，大型店がいいとか，悪いとかいう問題じゃないんですけれども，来たときのどういうこの自分たちの街はどういう体制でそれを迎えたらいいのかというのをそういう資料を集めるということはもう絶対的にやらなきゃいけないことだと思うんですよ。それが必ずしも，例えば，今，この間も行きましたコンパクトシティが，行きましたけれども，あのことがいいかどうかというのも非常に問題があるんです。じゃあ地域の方々をこのコンパクトに集めて，じゃあ生活が上で，今までは上流の方で，上流域で生活をされてた方がじゃあ俺たちの生活はどうするんだというようなこともありますし，それから商業をされている方もありますし，それに対する異論を唱えている方もいらっしゃるわけですよ。ですから，そういうところをうまい具合にやっていかなきゃいけない。そのためにはどうしても資料が必要なんですね。そのために私は，ちょっと言葉が間違ったんじゃないかというふうにも思ったんですけれども，損益計算というのをやったんですけれども，言葉というか，そういう意味での損益をやはりやっぱり検討すべきだというふうに思っております。次に，条例につきましては，部長の方からありましたんで，是非そのように，今，ただこの条例が，国がなかなかその腰を上げないというようなことで，いろんな県，福島県とかいう所ではいろんな形でその地域の条例をつくってもう先に進もうと，当てにはできないんだと。地方分権も進んでいるんだと。自分たちの所は自分たちでやろうということを提案しながらもう前に進まなきゃ，この間の新聞にも書いてありましたけれども，小さな政府です。自分たちは責任を持ってやらなきゃいけないというふうに言われているわけですから，そういうことを含めて是非検討というか，頭の中に入れとっていただきたいというふうには思います。次に，4番目のどういう形で周知がなされているかということでございますけれども，いろんな形で広報がされているということでございます。学校につきましてはいろんな授業の中で取り組んでいるということですが，私たちが4月に長崎の方に森林フォーラムの研修に行きまして，その時のことが今ちょっと手元に持っているんですが，学校に森をつくろうというようなことだったんです。このことは私も1年3か月前ですかね，の時に是非学校に森をつくってくださいということでお願いしておったんですけれども，その後の取り組み，お願いですから，どうということはないんですけれども，どんなふうにそれを処理されたかお尋ねをいたします。
○教育長（古川次男君）
去年の議会でしたかね，そういうことで，それぞれ学校では今のところ木を植えた。例えば，私も学校訪問をいたしまして，例えば，失礼ですけど，新しい所，舞鶴中などを見てみますと，今，議員がおっしゃるようなことがもうどうしても必要な学校だと言っていつも校長先生とお話をしているところですが，もうちょっとなぜ木を植えなかったのかなと，森をつくらなかったのかなということで，非常にこうオープンで素晴らしい学校ですけれども，暑くてもう収拾がつかないぐらい，「授業が手につかない。」というふうに校長先生もおっしゃいますので，そのことを教育委員会の総務課あたりにもうちょっと植帯，木を，花園もいいけれども，花園よりももうちょっと大型ののをできないかということで予算要求などをするように指示はしておりますが，今のところ花園が中心ですね。ぼつぼつ1本でも，2本でもいいから木を植えるように指示をしてございます。
○７番（山浦安生君）
ありがとうございます。是非そういう形で進めていただきたいと思います。学校の森づくりの効果というのがありまして，森づくりを通して子どもの地域育てが可能になるとか，学校の風景が変わって教えるとか，覚えるとかいうその五感のなくなった学校から物を感じたり，気づいたり，そういう子育てが可能になってくる。こんないろんなことが，いい面がございますんで，是非取り組んでいただきたい。私も実際何校かまいりました。だけど，実際はそんなのは，口では言われます。「ああ，それはいいことですねと，是非やりましょう。」と言います。だけど，実際やっている所は全然ありません。「だって時間がないんです。場所もないんです。だれがやるんですか。」，こんなくるんです。地域の方を巻き込んで是非こういうことをやるような校長，教頭あたりに是非こう指導をしていただきたいというふうに思っております。あと，いろいろと尋ねてまいりましたけれども，やはり一番大事なことは，現状を正確に把握して，そしてそれをどういうふうに分析し，将来起こるかも知れないような問題点を見つけ出していくこと。それから，国とか，県の政策を確実に押さえて，それをわが市で具体化できる。どういうことがあるかということをやっぱり研究する必要があると思います。それから，先進的とか，自治体の，先進的自治体のどういうことをやっているか調査をし，研究をし，もし自分たちの所でできるんであれば取り組んでいただきたい。それから，従来の，今までの事業遂行型と言うんですかね，こういうものをやめて，自分たちが政策をきちっと立案してやっていくようなそういう体制づくりをやっていただきたいというふうにもう是非お願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西村新一郎君）
以上で山浦議員の一般質問を終わります。次に，16番仮屋国治議員より1件通告がされております。したがって，仮屋議員の発言を許可します。
○１６番（仮屋国治君）
執行部の皆様，議員の皆様，傍聴の皆様，長い間おつき合いいただましてありがとうございます。一般質問のラストを飾る機会に恵まれました16番仮屋国治でございます。霧島市議会議員47名のうち俺が俺がと27名が名乗りを上げた一般質問も最後を迎えました。「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」と唄いましたのは吉田松陰でございますが，私の今の心境は「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ議員魂」でございます。私少々根暗でございますので，明るく楽しくとはまいりませんが，懲りずに最後までおつき合いくださいますようお願い申し上げます。さて，昨年来「国家の品格」という本が話題になっております。お目通しなされた方もたくさんおられると思いますが，著者の藤原正彦氏によりますと，概略，日本は世界で唯一の情緒と形の文明である。国際化という名のアメリカ化に踊らされてきた日本人は，この誇るべき国柄を長らく忘れてきた。論理と合理性の改革では社会の荒廃を食い止めることはできない。今，日本に必要なのは，論理よりも情緒，英語よりも国語，民主主義よりも武士道精神であり，国家の品格を取り戻すことであるというような内容になっております。一見乱暴な論理に思われる所もありますが，読んでまいりますと非常に共感できる部分も多々ございました。折しも昨年12月定例会で可決されました国民健康保険税率の改正は，まさに加入者相互の社会保険制度であるという一方的な論理と財政改革という名の合理性で成し遂げられた税率改正であり，そもそも国民健康保険制度は国民皆保険制度における国の社会保障制度であるにもかかわらず，国の補助金削減と医療費増大のしわ寄せをすべて加入者である市民に押しつけたものであります。多分今年から日本一になるであろう税率で7月より苦しみ喘ぐ市民に対する惻隠の情のかけらも見出すことはできません。まさに霧島市の品格を問われる一大事であり，日本一のふるさとづくりを掲げて登場なされた前田市長らしからぬ政治判断をなされたものとあえて苦言を申し上げておきたいと思います。また，私ども議会もこの議決を重く受け止め，これから市民の皆様のご理解を得ていくには執行部議案に対するシビアな審査がより一層望まれるものと意を強くするものであります。それでは，通告に従い少子・高齢化対策について質問を行います。総務省が発表した2006年10月1日現在の全国の総人口は1億2,777万人で，出生，死亡による自然増減と就職などの社会増減がともに減少したのは鹿児島など34道府県，一方，いずれも増えたのは東京や神奈川など都市部の8都県であった。また，2007年版高齢社会白書によると，総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は，2005年には20.1％と5人に1人であったが，2055年には40％を超え2.5人に1人となるとの推計を提示した。さらに2007年版九州経済白書によると，鹿児島県の人口は2030年には現在の175万人から20％減の140万人になると推計し，2005年には0だった限界自治体が，鹿児島県で3自治体，九州・山口では20自治体が該当すると伝えております。このような人口減少は今後数十年にわたって続くことがほぼ確実視されており，人口減少を前提とした地域経済の対応や都市計画の策定が求められてまいります。本日質問を行います限界集落とは1991年に当時高知大学教授であった大野晃氏が提唱した概念であり，過疎化などで人口の50％が65歳以上の高齢者になり，生活道路の管理や冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指し，2005年度農林水産省の調査によれば全国で1,403集落，また，国土交通省の2006年調査によれば，集落の概念は違うものの，7,873集落あると発表になっております。そこで1問目は霧島市の65歳以上の人口が50％を超える限界集落と55歳以上の人口が50％を超える準限界集落の状況と今後の対策をお尋ねいたします。併せて霧島市の65歳以上の人口が50％を超える，すなわち限界自治体となり得る可能性があるものなのかどうかお伺いいたします。2問目は，核家族化が進み，高齢化社会に突入した現在，独居老人はどの程度いらっしゃって，どのような施策がなされているか。その現状と課題及び今後の対策をお尋ねいたします。3問目は出生率についてお尋ねいたします。06年の出生率は過去最低だった05年の1.26から1.3台に回復する見通しとなりましたが，人口増減の分岐点であります2.0を切った1975年以来その低下傾向は変わらぬ状態にあります。安倍首相も今年初めに一向に効果の表れない少子化対策に「50年先，100年先の国家の大計を考え，内閣の総力を挙げて取り組む」と決意を示しておりますが，本市でも同様の状況にあるのではないでしょうか。そこで霧島市の過去3年間の出生率と今後の予測をお尋ねいたします。その中で少子化対策と子育て支援策の現状と課題及び今後の対策をそれぞれにお知らせください。最後は，現在波平おじゃんせ霧島推進監を中心に懸命に団塊世代の定住促進に取り組んでおられることとは思いますが，私の今回の質問は若者に対する定住促進策の現状と課題及び今後の対策をお尋ねするものであります。以上で壇上からの質問を終わりますが，幅広い質問になりましたことから主管課以外への再質問が及びますことをあらかじめお断り申し上げておきます。
○市長（前田終止君）
仮屋議員から1点に絞っての質問ではございましたが，多方面にわたる項目に質問がわたっております。その中の4につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては企画部長及び保健福祉部長に答弁をいたさせます。少子・高齢化対策，その中での4番目の質問でございますが，若者に対する定住促進策の現状と課題・対策を問うということでございますが，お答えいたします。まず若者が定住していただくためには安定した収入と安心して暮らせる空間が必要でございます。そのため，霧島市では働く場の創出のため，積極的な企業誘致にも取り組んでおりますし，新たに農業を始めようとする若いパワフルな方々に対して安定した収入を確保していただく施策，Ｉ・Ｊ・Ｕターン転入者で就労意欲に燃えている方に対して地元企業を紹介する施策などがございます。定住促進策の課題は，まず若者の働く場所の確保，若者が過ごしやすい環境の創出が必要ではないかと考えているところでございます。そのため，総合計画の策定の中で農林水産業，商工業，観光業の振興と雇用の促進，子育て環境の充実などの施策について検討中でございます。若者の定住につながり，生産年齢人口の増加につながるような制度を考える必要がございますので，庁内に定住移住促進条例の制定に関する検討会，これを設置をし，検討を行い，霧島市全体で統一した制度を構築し，定住促進を進めたいと考えております。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
1点目についてお答えします。本市には平成19年6月1日現在で地区自治公民館が90，自治会が873あります。このうち限界集落に該当する地区自治公民館は5，自治会は91あります。また，準限界集落に該当する地区自治公民館は32，自治会は285あります。このような地区においては，住民が力を出し合った上，行政が支援したり，リタイアした団塊の世代の知識や技能を地域の中で生かしていくことなどの対策が考えられます。また，集落の再編成を考えざるを得ない地域も出てくるのではないかと考えております。なお，本市の高齢化率は平成32年において26.6％と推計されておりますので，当分は限界自治体とはならないものと考えております。
○保健福祉部長（今村恭一君）
2点目についてお答えします。平成19年6月1日現在の本市の65歳以上の高齢者は2万7,855人で，その中の独居老人は8,148人でありますが，独り暮らしの高齢者が安心して生活ができるよう次のような施策を行っております。災害及び急病時に対応するための緊急通報体制整備事業や緊急時の連絡，地域，その他のコミュニケーションを確保するための福祉電話貸与事業，家に閉じこもりがちな人に対する生きがい対応型デイサービス事業，声かけや安否確認を行う在宅福祉アドバイザー事業，配食サービスによる安否確認等の各種の福祉サービスの提供を実施しております。また，そのほか民生委員の活動の中で独居老人等の訪問事業も行っているところでございます。今後高齢化の進行により援護を必要とする高齢者がますます増加することが予想されますが，このような中で課題としましては，独り暮らしの高齢者などが生きがいを持ち，住み慣れた地域で日常生活を安全に過ごせるようにすることであります。これを解決するために地域住民のそれぞれが支え合う気持ちを高めるよう啓発するとともに，福祉サービスや従来の介護保険サービスに加えて新たに始まった地域密着型の介護保険サービスや地域包括支援センターの充実を図っているところであります。3点目についてお答えします。全国の合計特殊出生率は，平成16年1.29，平成17年1.26，つい1週間ほど前に公表された平成18年は1.32で，霧島市の合計特殊出生率は，平成16年1.62，平成17年1.57で国と比べるとまだ高い数値を示しておりますが，年々減少傾向にあります。今後の予測としましては，現在策定中の霧島市総合計画における将来推計人口や出生率を考え併せますと将来的には人口も，出生率も減少するものと予測しております。少子化が叫ばれている状況の中で安心して生み，育てることができる環境を整えるため，行政機関や企業，地域等力を合わせて取り組んでいかなければなりません。ご質問の少子化対策，子育て支援については各課でも取り組んでいるところでございます。児童福祉課における少子化対策は，旧市町でそれぞれ策定した次世代育成支援対策地域行動計画を本年度に合冊し，さらに総合的な施策の推進に努めます。また，昨年開催いたしました霧島市少子化対策専門会議からの提言も参考に人口増につながる施策を展開していきたいと思います。子育て支援については，家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や負担感の増大等といった問題が生じています。そのため，子育てなどに関する各種の相談や子育てサロンなどを開催するなど地域子育て支援センター事業を充実していきたいと考えております。また，協賛店舗でパスポートを提示すると買物割引などの各種の特典，サービスを受けられる子育て支援パスポート事業を本年8月から新たに実施予定です。このほか現在行っている出生祝金，乳幼児やひとり親家庭等に対する医療費助成事業のほか，児童手当をはじめとする各種手当の支給など経済的負担の軽減，生活意欲の助長，自立促進などを図る一方，保育事業，放課後児童クラブ，家庭児童相談室設置事業など児童の健全育成や家庭支援をさらに推進していきたいと思います。
○１６番（仮屋国治君）
27番目になりますとほとんどの質問が重複しておりまして，直前にも情熱的に山浦議員が質問をなされた後でございます。時間にも制限があるようでございますが，政策論議に入ります前に一つだけ確認をさせていただきたいと思います。「総合計画を策定中である。」という言葉をよく耳にするわけですけれども，実際19年3月31日には出来上がっている予定であったわけですが，最近議会対策用語なのかなあというような不安を持ち出しております。この定数特例の議員がいなくなるのを待っていらっしゃるんじゃないかという不安があるわけでございますけれども，そういう中にありまして，1年押してきているということがあるかも知れませんけれども，そん中で環境基本計画であるとか，観光基本計画であるとか，いろいろな計画が同時進行といいますか，先にできていってる計画があるわけですよね。この辺の計画と総合計画との整合性といいますか，それは1年後でできた総合計画で整合性が保たれていくものなのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
総合計画につきましては，合併以来この総合計画をつくることに今行っておりますけれども，まず霧島市の課題を抽出する作業を約1年かけて行っております。それから，やはり指標がないといけませんので，それが本当にどうなのかという指標などを立てる作業も行っております。そういった中で課題がいろいろと見えてきましたので，じゃあその課題を解決するためにはどうしたらいいかというのを部長層，それから課長層，部長層の中にはもちろん四役が入っておりましてそういった議論をいっぱいしてきております。ですから，その課題なりは，総合計画で言う課題と，例えば，環境基本計画で言う課題というのは同じでございますので，じゃあそれをどうやって解決するかという部分も同じでやっておりますので，同時並行でまいっておりますけれども，整合性はとれているものというふうに考えております。
○１６番（仮屋国治君）
ということは，もう既にできている計画というのは課題抽出が済んでいて，その分がそっくりそのまま総合計画に載ってくるという理解をしてよろしいですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今回の総合計画が長くかかっている理由の一つにはやはり課題抽出にかなりの時間をかけたところがございます。よく総合計画というのは金太郎飴だと言われてますけれども，これはやっぱり課題を解決しないまま総合計画をつくっていくところにそういったところがあろうかと思います。そういった反省点からも霧島市におきましては課題抽出にかなりの時間をかけておりますので，この課題を解決するためは何かというのが総合計画の総大成になりますけれども，個々の計画もすべてそれに載った計画になっているというふうに考えております。
○１６番（仮屋国治君）
実際は総合計画でそこまで練らず，総合計画は大雑把なものといいますか，そういうもので，各それぞれの計画の中で突っ込んでいけばいいのかなあという気もしないではないんですけれども，既にもう進行していることでございますので，それ以上はこの質問は避けたいと思います。それでは，限界集落について質問をさしていただきます。意外と数が多かったというので，びっくりいたしました。高齢化率から言いますとまだここまではないんであろうと思っておりましたが，公民館で3分の1強，自治会では，ちょっとばたばたして計算ができませんけど，3分の1を超えておりますよね，の数がこういうことであるということで，本当にこれを認識を深くしていろいろな政策を打っていかなければいけないんだなと思いますけれども，先ほどの山浦議員の質問の中で中山間地域という言葉の使い方がありましたけれども，これと限界集落との違い，どのような基準で分けたらよろしいか。お知らせください。
○農林水産部長（東 邦雄君）
中山間地域直接支払交付金事業で言う中山間地域というのは国が指定しているそのいわゆる中山間地域のことでして，例えば，旧隼人町はそれには該当しないエリアとか，旧国分市でも旧霧島村のエリアしか中山間地域には該当しないというようなものですので，限界集落という概念とはちょっと違うものというふうに考えております。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
限界集落につきましては，先ほどご質問の中でもありましたとおり，高知大学の名誉教授で，現長野大学の教授の大野晃先生が1991年に最初に提起をした概念と言われておりまして，これは中山間地や離島を中心に過疎化・高齢化の進行で急速に増えてきており，このような状態となった集落では，生活道路の管理，冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい，やがて消滅に向かうとされている。共同体として生きていくための限界として表現されているというようなものでございます。
○１６番（仮屋国治君）
自治としての社会的共同生活体の面と，先ほど農林水産部の方からあった環境，農林，農地を守る。水源の涵養とか，そういった面での中山間地域というのが分けられると思うんですけども，そこを自分たちとすれば，それぞれ独立した施策でやっていくよりも，ある程度決まりをつくって地域の活性化に取り組んでいかなければいけないと思うわけです。先ほどの答弁の中では企画の方ではまちづくり支援事業の方で地域づくりの話し合いをしていきたいという話がありました。農林水産部の方では，農地・水でしたっけ，環境向上何とか事業というもので対応ということがあったんですけれども，この辺を一緒にうまく制度を構築していくということは考えられないですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今回今，総合計画をつくっていく中でいろんな議論をしているというふうにお答えしたと思います。この中で全庁横断的な課題，一つの横串を考えて，それを解決するためにじゃあ農政部では，じゃあ商工観光部では，じゃあ企画部ではという議論をしております。そういった中でその横断課題としては「各々の地域が個性豊かに発展し，霧島市としての一体感を構築する。」という一つのビジョンを掲げました。このビジョンをするためには，じゃあ福祉は，じゃあ農政はというような議論を，先ほど「部長層，課長層で行っておる。」と言いましたけれども，そういった議論をしているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
常識的に考えれば中山間地域のまたその中に限界集落があるというようなイメージが一番妥当なのかなあという思いもしないではないんですけれども，今課題を抽出して横串を刺そうという，これは本当にありがたい話だと思っておるし，是非お願いしたいんですけれども，とにかく私どもが歯痒いのは，時間がかかるというのが歯痒いことでありまして，今日も少子・高齢化で言ってるんですけども，行き着く先は地域再生計画という話を持っていくわけでありますけれども，地域再生計画の中にも農道，林道，それから市道，それから水環境，その辺を整備するのを地域再生計画でやってるという所が全国でももう10箇所ぐらいはあるんじゃないでしょうか。この辺の所を，部長のおっしゃる抽出をしてじっくり考える部分と並行して，例えば，この地域再生計画というのは3か月で承認が下りる分ですよ。何日か前の塩井川議員の質問の中で道路の問題がありました時に市長が「指示を出します。」とおっしゃいました。でも，これを指示を出していたら，霧島市内ものすごい生活基盤の整備が必要であろうと思うんですけれども，そういったときにこういう限界集落のテーマを持って地域再生計画をつくって，ナショナルミニマムといいますか，生活基盤の部分に関しては，これはっきり分かりますよ，ここは整備しないといけない，これ大丈夫というのは。そういうとこは並行作業というのはできないですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
地域再生計画，去年までの概念なんですけれども，地域再生計画と構造改革特区というのがあったと思います。まず構造改革特区というのは規制改革でございますし，地域再生というのは規制改革以外で地域を活性化させるというこの二つが両輪となって地域を再生していこうという考え方が去年までの考え方だったと思います。これにつきまして今年の2月に少し考え方が変わってきているようでございます。これは地域活性化政策体系というのを少し見直していこうというようなことで，この構造改革特区と地域再生に含めまして，例えば，中心市街地活性化とか，都市再生とか，こういった概念も含めながら地域活性化政策を体系をつくっていこうと。そしてその中には新たな地域再生計画と連動する施策を入ってきております。この施策が29施策ありますけれども，大きく言いますと，地域の雇用体制の推進とか，地域のつながり再生強化，地域観光，都市・農村構想，交流の促進，広域連携の推進，企業立地促進，こういったようなのを29の施策が入ってきてトータルで考えていきましょうというような考え方が少し変わってきております。そういった中で今，総合計画をつくっておりますので，まさにこの総合計画がここで掲げられている連動する29の新たな施策と相まっていこうかと思っておりますので，これらをすべてトータルで考えていければ素晴らしい地域再生につながっていくのではないかというふうに考えております。
○１６番（仮屋国治君）
私も同じ資料を持っておるんでございますけれども，その29のプログラムは有効にワンパッケージでセットで使える分だよという部分であります。それと独自にプラスアルファしていって使えるというふうにも書いてあるようでございます。ここで時間をとりますと大変でございますので，前向きにご検討いただけないでしょうか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
やはり我々は地域を再生するのが究極の目的ですので，その目的のためにあらゆる手段を利用していきたいというふうに考えております。
○１６番（仮屋国治君）
オウム返しという言葉をご存じないようですけれども，オウム返しをしていただくと一番助かるんですが，この部分で最後に市長にお伺いいたします。合併いたしましてから地域格差の是正とか，均衡ある発展という言葉を行政も，市長も，議員の方でも使います。ところが，この地域格差というのは何を指して地域格差と言うのか。均衡というのは何をもって均衡と言うのか。私は非常にこれが不思議になるんですよ。この言葉を合併市においてはあんまりよくない言葉だなあと思う時もあります。おらがまち意識を余り造成させ過ぎるのかなあとか思ったりもいたします。市長の認識としてこの格差であるとか，均衡とかいうのは何を指して，どういうものを認識なさっていらっしゃるかどうか。教えてもらえませんか。
○市長（前田終止君）
均衡あるふるさとづくり，国土づくり，そういうことはよく使われますよね。それはやっぱり考え方によってはそれぞれの地域の特徴があるわけですから，そのどこも画一的に均衡あるその地域をつくっていくという意味だけじゃなくて，例えば，都市部が，あるいは，また，この街らしき所が街としての機能をきちんと発揮する能力をあるいは環境をつくっていくこと。あるいは山間部においては山間部が山間部らしい特徴をしっかりとらまえてその輝き，機能をしっかり発揮する。そういう各々の個性地，特徴を持ちながら，それが十分に機能をすることを行政が上手にリードしながら手を引いたり，背中を押していく。そういうようなことができる努力をし続けるところが均衡ある政治，行政の配慮だというふうに私は考えるべきじゃないかなと。それを何もここも，あそこも，どこも全部何かこう金太郎飴的にこう要求をしたり，あるいは，また，やっていくということでは決してないんではないかなというふうに思います。
○１６番（仮屋国治君）
それを聞いて安心いたしました。私もそう思います。各地域の特性を生かして，そして人の，そこに住む人たちの価値観というものがありますから，それぞれの特徴を生かした，それこそ部長のおっしゃるいい総合計画を目指して頑張ってつくっていただければなあと思っております。それと今現在は社会現象でドミノ倒しで鹿児島の中でも鹿児島市内にまずは流出していく。それから霧島市の中でも地域は国分に流出してくる，流入してくる。福山は福山の中心部，隼人は隼人の中心部，そこに寄ってくるというもうこれはドミノ倒しが行われているのは実際の問題だろうと思っております。ですから，そういう中でコンパクトシティが出てきたりしているわけでありますから，バランスの良いまちづくり，そういうものを是非お願いをしておきます。次に，2点目，独居老人対策ということでお伺いいたしましたけれども，最近たまに孤独死というのを耳にすることがありますが，霧島市内において孤独死をされた方が何人ぐらいいらっしゃるか。お分かりになりましたら，教えてください。
○保健福祉部長（今村恭一君）
孤独死のとらえ方は，警察に聞きますと，やっぱり事件性があったり，断定できないそうですけども，うちが救急業務において平成18年，暦年でありますけれども，孤独死と思われる件数は15件，平成19年は1月から現在6月までですけども，もう18件確認しております。
○１６番（仮屋国治君）
私が耳にしたのは1～2件だったんですけども，かなり数があるなあというふうに思っておりますけども，この孤独死対策，先ほどの説明でも安否の確認をする在宅福祉アドバイザーというのがあるということでしたけれども，大体ほかにどのような仕事をなさっていらっしゃるのか。あとどのぐらいの人数と予算をどのぐらい使っていらっしゃるかどうか教えてください。
○保健福祉部長（今村恭一君）
在宅福祉アドバイザーは各自治会ごとにアドバイザーを委嘱することになっておりますけれども，なかなか成り手が見つからなかったりという関係で現在371人いらっしゃいます。国分80名，溝辺70名，横川30名，牧園39名，霧島16名，隼人100名，福山36名でございます。在宅福祉アドバイザーは市が社会福祉協議会に委託して社会福祉協議会の方で行っております。アドバイザーは自治公民館長の推薦によって一人で大体5名ほどを受け持っておられます。主な事業は，独居老人の声かけ，安否確認等でございます。予算については課長の方から説明いたします。
○高齢・障害福祉課長（西 剛君）
19年度の予算につきましては339万円計上（「333万9千円」と訂正あり）をしてございます。
○１６番（仮屋国治君）
お一人が5名ずつ面倒を見ていただくということですが，何日に1回は訪問してくださいねというような指示が出ておるのかどうか。お一人当たりどのぐらいの報酬をいただいていらっしゃいるのか。割れば分かるのかも知れませんけれども，どういう活動をしたらどういう報酬なのかという規定がありましたら，教えてください。
○保健福祉部長（今村恭一君）
在宅アドバイザーの活動記録表というのがございます。一部ここにあるのですけれども，これによりますと安否確認をほとんど毎日行っておられます。でも，これは人によって様々でございまして，余り熱心でない方もおられるようには聞いております。ですから，毎日もう朝，夕方と行かれる人もおられたり，1週間に1回とか様々でございます。予算については課長の方で答弁いたします。
○高齢・障害福祉課長（西 剛君）
私は前の質問で「19年度の予算が339万」と申し上げました。これは「333万9千円」の誤りでございます。訂正をさせていただきたいと思います。単価につきましては一人9千円ということで委託をしておりますが，本人方は無報酬ということでございます。
○議長（西村新一郎君）
もうちょっと分かりやすく。
○高齢・障害福祉課長（西 剛君）
社会福祉協議会の方に一人9千円で委託をしております。その中につきましては，研修旅費とか，それから消耗品とか，そういうので委託をしております関係上，本人方そのものについては報酬そのものはございません。
○１６番（仮屋国治君）
人材派遣業の上前をはねとるわけですね，社会福祉協議会はですね。それがいいのかどうかはよく分かりませんけれども，それでも善意でボランティアでやっていただくということはありがたいことですよね。できましたら，その仕組みについてはちょっとここでは言及しませんけれども，そういう自治会の中で最低何人かずつとかいうので，これ拡大しても予算は補助とか何とかついてるんですか。
○保健福祉部長（今村恭一君）
アドバイザー事業は307人で，過去の推移を見てもそれぐらいの数字で一人の方で5～6名を見てくださっておりますけれども，そのほかにも，先ほど答弁いたしましたように，民生委員であるとか，地域の方であるとか，いろいろ緊急通報システムがあったりしますので，今のところはアドバイザーの数をさらにたくさんに増やすというのは考えていないところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
自治公民館長，自治会長会資料の中に，地域活性化事業の中に「独居老人」という項目が書いてあります。地域活性化事業で独居老人に対して何をされるんですか。何をしたら補助金はいただけるんですか。事業の例えとして「独居老人訪問」と書いてあるんですよ。ところが，これを地域活性化事業でどのように使っていいのかもうちょっと具体的に教えてもらわんと，これ使えないよなという思いがあったもんですから，どういう形で申請されたらこれは使えますよとかいうところをちょっと確認をさせてください。議長，すいません。通告を行っておりませんので，ちょっと時間を差し上げます。その間に保健福祉部長に，この質問をしようとしたきっかけは，自治会の会長さんが「うちは限界集落なんだと。何かいい方法はないかね。」と尋ねられたところから始まっております。そうしましたら，企画の方に行ったら結構ありますから，紹介しますよという話だったらしいですけれども，なかなかそうもいかないんだろうと。そん時私自身としては全国には黄色いハンカチを下げている所もありますよねえと。それから，魔法瓶を，象印の魔法瓶でつけたり，使ったり，消したりするのをメールで送るシステムもありますよねえとかいう話はしたんですけれども，特にこの辺のところを検討された経緯はございませんか。
○保健福祉部長（今村恭一君）
そういう話も以前も議会で質問がございましたけれども，今，ＮＴＴの方で緊急通報体制システムというので事業化されております。それで市の方で設置費用だけを見て，残りは，月リースで360円程度ですけれども，そちらの方で緊急時の通報はするようにしておりますし，また，ほかにも，先ほど話しましたように，配食サービス，あるいは介護保険でのヘルパーの見回り，あるいはもう，この市の事業の中にはありませんけれども，ガスメーターの検針やら新聞あるいは牛乳のそういうので，牛乳なんかを全然飲んでないとか，そういうことで連絡はもらえるというシステムが整っておりますので，その言われたことについては検討はしたけれども，導入はしておりません。
○
共生協働推進課長（横手航太郎君）
地区活性化事業補助金の中で参考に見ましたところ，「独居老人訪問」というのが明記してあります。これが例としまして敬老会とか，独居老人訪問をした時には活性化補助金をあげますよというのが例示してあります。これは自治会が，在宅何とかというあれと違いまして，自治会の組織で自治会で敬老会を行った時補助金をやるとか，あるいは，また，その独居老人宅を訪問した時にはある程度の補助金があるという例示でございます。
○１６番（仮屋国治君）
訪問した時に何費用としてももらえるのかを聞きたいんですよ。何て付ければいいんだろうと思うわけですよ。食費は駄目，何は駄目，これは駄目となってるわけですよね。独居老人を訪問しましたよ。じゃあこの補助金くださいよと，どういう書き方，どういう内容で，項目で設けていけばいいか分からないと思うんですが。非常に時間が押しておりますので，是非ここのところは自治会の方に流していただけませんか。300も超える自治会でこういう悩みがあるんでしたら，そういう活性化補助金でしたらすぐうちもさせてくれという話が来るのではないかと思います。是非よろしくお願いをしておきます。独居老人，若い時から人のため，家族のため，世のため，社会のため頑張ってこられた方が何かの都合でお一人で最後を終わらなければならないという方々でございます。その方が最後をだれにも見取られずに亡くなられていくというのは忍び難いとそういう思いでございます。是非今日の質問のいろいろなところ，検討できるところは検討をしていただいて，もう一つだった。長寿祝金もういいのではないでしょうか。その部分を後期高齢者の分に何か回すとか，そういう検討もしていただけばどうかなと提案を申し上げておきます。次に，出生率，それと少子化対策，子育て支援策の所の再質問に入らせていただきます。出生率に対して確かに国分まだいい方だと思いますけれども，目標値というのは設けていらっしゃいませんか。
○保健福祉部長（今村恭一君）
出生率については県下では鹿児島市に次いで高い方でございます。すいません。ただ目標値については設けておりませんけれども，出生率は昭和20年代に4コンマ幾らであったものが，毎年減少し続け，それでも大体2以上は保っていたわけですけども，昭和41年に1.58となりました。それは丙午の60年に1回の年で女の子を生んだ子どもは不幸になるというような言い伝えで，1.58以上は下らないだろうと当時言われておりました。それが平成元年に1.57になりまして，1.57ショックと言いますけれども，それから毎年減り続けております。平成16年は1.26，平成17年は1.32と少し回復しましたけれども，専門家の見方は，経済情勢がやや好転したおかげで上がっただけで，それは一時的なものだろうと言われております。ただし，それを出生率で子どもを生む数というのは平成16年に次いで2番目に低い数字でございます。霧島市も出生率は今後，将来推計人口では人口は今の12万7千がやや下がっていきます。推計されております。出生率もやや少なくなっていくものと考えておりますけれども，まだ数値は，推計数値は出しておりません。
○１６番（仮屋国治君）
200字程度で答弁をお願いをいたします。背筋が寒くなりますので，よろしくお願いを申し上げます。私が申し上げているのは，推定値ではなくて，行政目標ということで出してないかということをお尋ねしたわけであります。行政評価システムを導入されてまいりますと当然ながらわが市の出生率を幾らに設定しようということが出てくると思うわけでありますけれども，全国の中では，長野の下條村でしたっけ，医療費を中学生まで無料，団地の3万6千のを造ってと言いますが，団地の3万6千，そんな安くないと思うんですけれども，出生率が2.0を超えている村もあります。そういった意味でわが市の少子化対策，子育て支援策で近隣市町村よりも抜きん出る，ぐうっといい策だよというのがありましたら，教えてください。
○保健福祉部長（今村恭一君）
近隣市町村と言われますとすぐには思いつかないのですけども，まず認可外保育所への補助というのは鹿児島市と霧島市だけでございます。乳幼児医療はつい17年度までは県下でも高い方でございましたけれども，この前の答弁で申しましたように，もうそれ以上している所はたくさんございます。
○１６番（仮屋国治君）
あんまりないということですよね。ほかの市と同様のものしかないということで，市長も，3日経ちましたので，またという質問はいたしませんので，ほかに商工観光部の方で企業関係の子育て支援策，教育委員会で子育て支援策で何か顕著なものがありましたら，お知らせを願いたい。農林水産もありましたら，お願いします。
○学校教育課長（村田研史君）
市独自で実施している事業が，国分と隼人に教育支援センターを置いております適応指導教室事業，それから中学校を主に対象にしておりますけれども，心の教室相談員配置事業といったようなこと。それからスクールカウンセラー事業，昨年度から始めました夏の入学相談会といったようなこともございます。それから，新たに本年度，特に引きこもり，あるいは登校する意思のない児童・生徒，保護者に対して相談員が出掛けて行ってサポートをする子どものサポート体制整備事業，これを2か年計画で実施する計画であります。
○商工観光部長（長崎 薫君）
産業の企業の方ではございません。
○農林水産部長（東 邦雄君）
ストレートなものはないんですが，新規就農支援という事業をやっております。年齢がすべて若いというわけではないので，すべてに通じるとは思いませんけども，今現状で二十代の夫婦が今少しそのことで相談に来ている例もありますし，この方々がいずれは子を生み，育てていくだろうという意味では少しは協力をしているのかなと思います。
○１６番（仮屋国治君）
商工観光部長が「うちはない。」とおっしゃいましたが，それは企業の働く人なんかのこういろいろ話ができるわけですから，なしということはおっしゃらん方がいいんじゃないかと思いますけれども，フランスが2.0を超えているそうです。国と企業がもうガッチリ徹底して少子化対策をやって出生率が2.0を超えてきたそうです。ですから，安倍首相もそうでありますように，全部中途半端なんですよね，子育て支援策というのが。だから，昨日，一昨日の答弁でも市長は「ここにしかないというものを何かやっていきたい。」とおっしゃっているわけですけれども，市長にとって子育て支援というのは骨太の方針何番目ぐらいに当たりますか。
○市長（前田終止君）
全国の自治体が本当にこの少子化に大いに悩んでいるわけですね。その中で私どもの霧島市も県下では本当に元気のある伸び行くイメージを持った私たちのふるさとだと思うんです。それで私としては，そういう所であらばこそもっとそれが勢いがつくこの市政展開というものを思いを込めて行政を挙げて，市民挙げてやってみたい。だから，長野県のある村の事例もチラッとおっしゃいましたけれども，小さな村にもかかわらず，本当に努力をしてそこにたくさんの人たちが逆に移動しているというような話まで漏れ聞いたことがあります。ですから，私たちの所は10万を超えて13万近い人口にありますが，この人口減，高齢化，少子化，これを具体目標をやっぱり，13万とこの，足らないけれども，13万と言い切っているような空気でお互いこう話をしているわけですが，そこいらを絶対維持するためにも，さっきの子どもの出生率の目標とか，あるいは出生率の目標とかおっしゃいましたけれども，私としては人口全体を13万に必ずこう届くような努力をし切っていきたい。そのためにはこの少子化，子育て支援，これをまだこれという極めつきの政策がなかなか立案できないのが悔しいんですが，地域の子育て支援，保育サービス，あるいは幼児教育，あるいは放課後児童健全育成，あるいは，また，ひとり親家庭の支援，各種手当のこの支給，あるいは，また，母子保健，医療，こういう面に総合的にとらまえてどうにかこの，県下でもいい方なんだけど，それを勢いをつく，そしてこの街で働きたい。ここで暮らしたい。ここで子育てをしたい。ここで生涯を終えたいと，そういうふるさとに情熱を持って取り組む。そういう意味では私の順番の中ではもう極めて大きい方の柱の一つだと思っていただいて結構です。
○１６番（仮屋国治君）
市長も200字程度でご答弁をご協力をお願いをいたします。保健福祉部の中で少子化対策と子育て支援に係る予算というのは19年度でどのくらい予算化していらっしゃいますか。それとそのうち一般財源がどのぐらいであるかを教えてください。
○保健福祉部長（今村恭一君）
霧島市の総体予算492億5千万の中で民生費，福祉関係に占める割合は27.8％，135億8千万程度でございます。一般会計予算の中で伸びているのは福祉関係の予算と公債費だけでございますけれども，その中の児童福祉費の関係，児童福祉の関係につきましては平成19年度の予算が45億6,344万でございます。前年比8.5％の伸びで，その中の一般財源は20億684万9千円でございます。
○１６番（仮屋国治君）
私も児童福祉費を拾ってまいりましたが，そういう数字だったようでございます。「総予算の8.5％」とおっしゃいました。子育て支援に10％市長かけてみられませんか，49億。そしたら4億近く上がります。そしたら乳幼児医療もパッとできます。四役の報酬を20％カットして乳幼児医療を3歳未満に移行にするんですよというような考えは捨てて，10％を子育て支援に充てる街なんだということを訴えてみられたらどうでしょうか。そしたらその中で大きな施策が打てる気がいたします。小学校の給食費をすべて無料化にしている街もございます。大田市みたいに英語特区をつくってよその地区からああいう地区に住みたいわと思わせる街もあります。いろいろな取組があると思います。その辺のところをお願いいたしまして次にいきたいと思いますが，分かっているだけでは何も変わりません。「学んで活かす。」，鈴木京香も言っております。最後の質問でございますが，若者の定住促進，もうストレートにいきます。商工観光部長，若者サポートステーションであるとか，ジョブカフェであるとか，若者に関するものについて取り組み，研究なされたことがありますか。
○
商工観光部次長兼商工労政課長（柳田秀徳君）
若者サポートステーション事業ということで，せんだっての新聞にも載ったと思いますが，ＮＰＯ法人鹿児島青少年自立センター，指宿でされているんですが，これはいろんな対人関係が苦手な方とか，職業に就いたらいいか分からなくなった若者とか，精神障害などのある方などの相談をされているんですが，これにつきまして霧島市でも一緒になってしましょうかというようなお話がございまして，今度の6月から，毎月1回ですが，第三水曜日を婦人の家を提供して取り組もうとしているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
今日の最初の答弁は私うれしかったんですよ。「空間が必要だと。環境の創出が大事だ。」というようなことを盛り込んでいただいた。それを分かっていただけただけでもいいのかなと。非常に若者が多い街なのに若者が集える場所が本当に少ないんです。映画館もなければ，どこに集っているかと言えば，カラオケか，パチンコか。前も言いましたけど，アミュプラザに行っているか。天神に行っているかというのが本当だと思います。若者の交流人口を増やさなきゃいけないのが，出て行ってしまっている。ここのところでフリーター，ニートも増えております。ここのフリーター，ニートがまともになろうかなという時には必ず県外に行きます。この人たちが，やっぱりこの人たちのキャリア教育と言うんでしょうか，次世代育成をきっちりやって地元の企業に残せるような体制をできていったらいいのになと思うことであります。最後のご提案でございますけれども，ローカルエネルギー館，今回もお二人していただきましたけれども，隣に鹿児島県の人材育成センターがあります。人材育成センターとローカルエネルギー館，それとその前に広がる空間があります。この辺を若者ゾーンとして何かうまく地域再生計画で持っていくことができないでしょうか。検討いただけませんか。
○商工観光部長（長崎 薫君）
ものすごくいい提案でございますので，検討させていただきたいと思います。
○１６番（仮屋国治君）
ありがとうございました。9月に是非，10月に申請がありますから，蛇足ですが，企画部長，頑張る地方応援プログラムはなぜあれだけの数を出せたんですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
私どもはその頑張る地方応援プログラムを目標にはしてなかったんですけども，本当に自分たちが今やってきた課題がその国が課題としていたこととがっちり重なったと。だから，あれだけのものが出せたというふうに感じております。
○１６番（仮屋国治君）
優等生のご答弁であったと思っております。多分既存のプログラムを結構各部ごとにバアーッと出してパッと出させたんでしょう，交付税の3千万円が欲しくて。数射ちゃ当たるという感覚で出されたというのがあれじゃなかったのかと思うんですけれども，結構，課題を抽出してじっくり取り組むのも大事かも知れませんけれども，そういう部分もあっていいんだと私は思っております。そういう意味でそういう姿勢で地域再生計画にも取り組んでいただければと思いまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西村新一郎君）
先ほどの仮屋議員の質疑に対する独居老人に対する支援策，馬場企画政策課長の方で補足説明をさしていきます。答弁をしていきます。
○企画政策課長（馬場勝芳君）
先ほどの地区活性化事業の中で例として挙げられております独居老人訪問の関係でございますが，これにつきましては敬老会，自治会で行う敬老会，これが事業対象であったんでございますが，敬老会ができずに，自治会として地域内の独居老人宅をずうっと訪問して回ると，敬老の日に回るというような事業もされるという所がありましたので，同じような取扱いをしたいというようなことでございまして，これにつきましての対象事業費は，いろんな弁当だとか，そういったのを作られる時の食材費，あるいは記念品，そういったのが，食材費におきましては一人300円以内，そして記念品については千円以内となっております。これは敬老会と同じ取扱いでもってこれもされた時には事業対象としましょうということで例として挙げているところでございます。
○議長（西村新一郎君）
以上で仮屋議員の一般質問を終わります。これで通告のありました27名の議員の一般質問のすべてが終わりました。次の本会議は28日の予定であります。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。 「散 会 午後 ６時３１分」...